【１日１問！〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計⑤

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

○×問題

その他有価証券として保有するＢ社株式（取得価額1、000円、前期末時価200円、当期末時価800円）は前期末に減損処理を行い、繰延税金資産240円を計上した。当期の決算に際して、当期末の時価評価により繰延税金負債が180円計上される。法定実効税率は30％である。

解答

×

当期末の時価評価により、繰延税金負債ではなく、繰延税金資産が180円減額される。

（借）その他有価証券　600
　（貸）繰延税金資産　180
　　　　その他有価証券評価差額金　420

根　拠

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

ワンポイントアドバイス

前期末に減損処理を行い税務上、損金不算入となると、将来減算一時差異が生じ、繰延税金資産を計上します。

税務上のその他有価証券の帳簿価額は取得原価であることから、「取得原価＞当期末時価」となる場合は、将来減算一時差異となるため、当期末の時価評価の仕訳では、前期末に計上した繰延税金資産を取り崩します。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。