【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑧


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(平日)出題! もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

当社はA社から商品1,000円を仕入れると同時に、B社へ当該商品を1,200円へ直送し、代金はそれぞれ掛けとした。なお、当社は代理人として判定された。

(借) 仕入 1,000
 (貸) 買掛金 1,000

(借) 売掛金 1,200
 (貸) 売上 1,200

【正解】 ×

代理人と判定される場合は、収益を純額で認識する。

(借) 売掛金 1,200(貸)
 (貸) 買掛金 1,000
 手数料収入  200

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

40. 顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額(あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額)を収益として認識する

自ら提供することが履行義務となる場合は「本人」と判定され、総額で売上を計上します。
また、手配することが履行義務である場合は「代理人」と判定され、手数料部分のみを純額で売上を計上します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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