【1日1問!〇×会計クイズ】固定資産⑨


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【○×問題】

所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手側で、当期首に取得したリース資産(取得価額1,000,000円)について、減価償却方法は定額法、リース期間4年、経済的耐用年数5年のとき、年間減価償却費は200,000円となる。

【正解】 ×

所有権移転外ファイナンス・リース取引の減価償却計算において、耐用年数は、リース期間とするために、年間減価償却費は1,000,000円÷4年(リース期間)=250,000円となる。

【根拠となる会計基準】
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」

12. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、経済的耐用年数に関わらず、リース期間終了後にリース物件を貸手に返却する必要があるため、リース期間が耐用年数となり、残存価額はゼロとなります。
これに対して、所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース期間終了後に自己の固定資産となり、引き続き減価償却を行うことを考慮する必要があるため、経済的耐用年数により減価償却を行います。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。

★ 現金預金・金融商品の問題一覧(2020年11月分)はコチラから


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