【1日1問!〇×会計クイズ】現金預金・金融商品⑲


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(平日)出題! もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【○×問題】
その他有価証券として保有する国債の価格リスクをヘッジするために、国債先物100口(@96円)で売り建てた。決算日の時価が@95円となり、時価ヘッジを適用する。

(借) 先物資産 100 (貸) 繰延ヘッジ損益 100

【正解】 ×

時価ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブ取引を時価評価し、評価差額は当期の損益として計上する。

(借) 先物資産 100 (貸) 先物取引利益 100

【根拠となる会計基準】
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ取引に係る損益認識時点
32. ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法による。
ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識することもできる。
なお、純資産の部に計上されるヘッジ手段に係る損益又は評価差額については、税効果会計を適用しなければならない。

ヘッジ対象がその他有価証券のときに、時価ヘッジを適用することができます。このとき、ヘッジ対象であるその他有価証券に係る評価差額は当期の損益に計上されるので、ヘッジ手段であるデリバティブ取引から生じる損益と同一の会計期間に、損益計算書において認識され、ヘッジの効果を財務諸表に反映させます。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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