＜直前期集中連載＞財表理論インプット＆アウトプット同時マスター講座（第17回）―固定資産の減損

６．固定資産の減損に係る会計基準

33．「基準」設定の必要性
　固定資産の（　①　）ことによって，財務諸表への社会的な信頼を損ねている。
　減損に関する処理基準が整備されていないために，（　②　）が行われるおそれがある。よって，（　③　）ことによって，（　④　）とともに，会計基準の国際的調和を図る観点から，同基準の設定が必要とされる。
⇒「意見書」二

34．固定資産の減損と減損処理の定義
　固定資産の減損とは，（　①　）であり，減損処理とは，そのような場合に，（　②　）である。
⇒「意見書」三・３，→Ｈ27・65回②

35．減損処理と時価評価との相違点
　固定資産の減損処理は，事業用資産の（　①　）に行われる会計処理であり，金融商品に適用されている時価評価とは異なり，（　②　）や，（　③　）を目的とするものではなく，（　④　）である。
⇒「意見書」三・１，→Ｈ24・62回②

36．減損損失の認識
（　①　）がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は，（　②　）と（　③　）を比較することによって行い，（　④　）場合には，減損損失を認識する。
⇒「基準」二・２・(1)，→Ｈ18・56回②

37．減損損失の測定
　減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては，帳簿価額を（　①　）まで減額し，当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
　ここで，（　①　）とは，資産又は資産グループの（　②　）の金額をいう。
　⇒「基準」二・３，同注解（注１）１，→Ｈ27・65回②，Ｈ18・56回②

38．減損損失の戻入れの可否
　減損処理は（　①　）の見積りに基づいて行われるため，その見積りに変更があり，変更された見積りによれば減損損失が減額される場合には，（　②　）という考え方がある。しかし，本基準においては，（　③　）に限って減損損失を認識及び測定することとしていること，また，（　④　）させるおそれがあることなどから，（　⑤　）こととした。
⇒「意見書」四・３・(2)，「基準」三・２，→Ｈ27・65回②

（著者紹介）
早谷　準一（はやたに　じゅんいち）
専門学校東京CPA会計学院講師
東京CPA会計学院で、税理士コース財表理論を長年担当。また、中小企業診断士として各種研修、講義等活動の分野も広げている。『会計人コース』特集・付録等への執筆多数。著書に『明快図解　経営分析の基本』（祥伝社、共著）などがある。
（注）本連載は、『会計人コース』2018年5月号付録『すらすら財表理論』の内容を加筆・修正したものです。

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