【1日1問!〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計②


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。

○×問題

当期末の賞与引当金2,000円が税務上、損金不算入となった。当期の納税に係る法定実効税率は30%であり、翌期以降の法定実効税率は35%である。

(借)繰延税金資産 600
 (貸)法人税等調整額 600

解 答

×

法人税等を納付した年度の法定実効税率ではなく、解消年度、すなわち翌期以降の法定実効税率を用いる。

(借)繰延税金資産 700
(貸)法人税等調整額 700

根 拠

税効果会計に係る会計基準

第二 税効果会計に係る会計基準

二 繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法

2.繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。

ワンポイントアドバイス

税効果会計は資産負債法の考え方が採用されており、一時差異が解消するときに減少または増加する税金相当額について、繰延税金資産または繰延税金負債を計上します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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