【1日1問!〇×会計クイズ】現金預金・金融商品⑮



公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(平日)出題! もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

【〇×問題】
売買目的有価証券として保有するJ社株式(取得価額10,000円)をその他有価証券へ保有目的を変更した。振替時の時価は13,000円である。

(借) その他有価証券 10,000 (貸) 売買目的有価証券 10,000

【正解】 ×

売買目的有価証券からその他有価証券への変更は、振替時の時価により、評価差額は振替時の純損益に計上する。

(借) その他有価証券 13,000 (貸) 売買目的有価証券 10,000
                  有価証券評価益 3,000

【根拠となる実務指針】
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

(売買目的有価証券からその他有価証券への振替)
85.売買目的有価証券への分類はその取得当初の意図に基づいて行われるものであるから、取得後におけるその他有価証券への振替は認められない。ただし、資金運用方針の変更又は法令若しくは基準等の改正若しくは適用に伴い、有価証券のトレーディング取引を行わないこととした場合には、全ての売買目的有価証券をその他有価証券に振り替えることができる。この場合、振替時の時価をもって振り替え、評価差額は振替時の純損益に計上する

有価証券の保有目的区分を変更する場合、原則として振替前の保有目的に適用される評価方法に基づき、振替時の価額を決定します。よって、本問では、売買目的有価証券の評価方法に準じて、時価で振り替え、評価差額は当期の純損益として処理されます。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科専任講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科専任講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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