つぶ問11-4(簿記論)―企業結合、事業分離


「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号~2019年8月号の連載「税理士試験 独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週1回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日1問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください<1‐1~11‐4(最終)>。

【問題】

 C社およびK社が行った会社分割に関する次の資料に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕

1.C社は、吸収分割によって自社のc2事業をK社に移転することとした。分割時点におけるc2事業の諸資産は帳簿価額400千円(時価は500千円)であり、負債はなかった。c2事業そのものの時価は600千円であった。なお、C社の貸借対照表における株主資本は、全額資本金であった。

2.吸収分割の対価としてK社は新たに株式を発行してC社に交付した。交付株式の時価総額は600千円であった(増加すべき資本については、すべて資本金とする)。この吸収分割によってK社に対するC社の持分比率は、0%から80%まで増加し、K社はC社の子会社となった。

3.吸収分割直前のK社の貸借対照表には、諸資産100千円が計上されており、同額の資本金が計上されているのみで、負債はなかった。分割時における諸資産の時価は150千円であり、K社の発行済株式の時価総額は200千円であった。

(問1)C社の個別財務諸表において必要となる、吸収分割時の仕訳を示しなさい。

(問2)K社の個別財務諸表において必要となる、吸収分割時の仕訳を示しなさい。

(+α)C社の連結財務諸表作成上必要となる、連結修正仕訳を示しなさい。


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