つぶ問6-3(簿記論)―純資産(各項目、自己株式、新株予約権)、包括利益


「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号~2019年8月号の連載「税理士試験 独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週1回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日1問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください<1‐1~11‐4(最終)>。

【問題】

 ストック・オプションに関する以下の資料に基づいて、X1年度からX3年度までの各年度に計上される、株式報酬費用の金額を計算しなさい。

〔資料〕

1.当社(会計期間は毎年12月31日を決算日とする1年間)は、X1年3月26日の株主総会において、従業員のうち50名に対して以下の条件のストック・オプションを付与することを決議し、同年4月1日に付与した。

① ストック・オプションの数:従業員1名あたり10個
② 権利行使により与えられる株式の数:ストック・オプション1個あたり10株
③ 行使価格:1株当たり10,000円
④ 権利確定日:X3年3月31日
⑤ 権利行使期間:X3年4月1日~9月30日
⑥ ストック・オプション付与時点における公正な評価単価:@1,000円/個
⑦ ストック・オプション付与時点における権利確定日までの退職見込人数は5名である。

2.X1年12月31日までにおける実際の退職者は1名であった。退職見込人数に変更はなかった。

3.X2年12月31日までにおける実際の退職者は累計で3名であった。当初見込みには含まれていなかった退職者もいたことから、権利確定日までの退職見込人数を7名に修正した。

4.X3年3月31日までにおける実際の退職者は累計6名であった。


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