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| 会計人コース2007年8月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年8月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・ｐ.87「税理士受験 ハイパー･トレーニング簿記論」解説
先入先出法
（誤）
期末仕掛品原価＝当期総製造費用
期末仕掛品の完成品換算量
×―――――――――――――――――――――――――――――――――
期首仕掛品の完成品換算量＋完成品数量－期末仕掛品の完成品換算量 |
（正）
期末仕掛品原価＝当期総製造費用
期末仕掛品の完成品換算量
×―――――――――――――――――――――――――――――――――
期末仕掛品の完成品換算量＋完成品数量－期首仕掛品の完成品換算量 |
後入先出法 (ア)期首仕掛品の完成品換算量＜期末仕掛品の完成品換算量
（誤）
期末仕掛品原価＝期首仕掛品原価＋当期総製造費用
期末仕掛品の完成品換算量－期首仕掛品の完成品換算量
×―――――――――――――――――――――――――――――――――
期首仕掛品の完成品換算量＋完成品数量－期末仕掛品の完成品換算量 |
（正）
期末仕掛品原価＝期首仕掛品原価＋当期総製造費用
期末仕掛品の完成品換算量－期首仕掛品の完成品換算量
×―――――――――――――――――――――――――――――――――
期末仕掛品の完成品換算量＋完成品数量－期首仕掛品の完成品換算量 |
・ｐ.90「税理士受験 ハイパー･トレーニング簿記論」解説 ＊9
（誤）棚卸減耗損：帳簿棚卸高5,940－実地棚卸高5,896＝44
（正）棚卸減耗損：帳簿棚卸高6,050－実地棚卸高6,006＝44
・ｐ.97「税理士受験 ハイパー･トレーニング財務諸表論」資料2 4（1）
（誤）乙社株式 当期末取得原価 10,000 時価 7,500
（正）乙社株式 当期末取得原価 15,000 時価 12,500
・ｐ.103「税理士受験 ハイパー･トレーニング財務諸表論」解説 上から20行目
（誤）当期末の取得原価10,000千円－当期末の時価7,500千円）×法定実効税率40％」
（正）当期末の取得原価15,000千円－当期末の時価12,500千円）×法定実効税率40％」
・ｐ.117「税理士受験 ハイパー･トレーニング法人税法」問題 8有形固定資産（3）
（誤）自動車取得税45,000円は・・・計上している。
（正）付随費用45,000円は販売費及び一般管理費に計上している。
・ｐ.122「税理士受験 ハイパー･トレーニング法人税法」別表五（一）のⅠに以下を追加します。
追加；
| 特別償却準備金積立 |
△3,000,000 |
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△3,000,000 |
また、同表の差引合計額
（正） 83,158,667
（誤） 84,158,667
・付録p.50右上、貸借対照表に関する注記（１）受取手形割引高は200,000千円でも可。
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| 会計人コース2007年7月臨時増刊号／お詫びと訂正 |
p.103 ◇修正申告の解答のポイント
「（2）の規定」と「（3）の規定」の内容が逆になります。
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| 会計人コース2007年7月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年7月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・ｐ.6「簿・財同時合格スパルタ・ゼミ」問題１（解答）
回収可能価額
（誤）74,100
（正）74,138千円
問3 減損損失
（誤）15,900
（正）15,862千円
（解説）を以下に訂正します。
問1 割引前将来キャッシュ・フロー
（80,000－64,000）×５年＋1,000（正味売却価額）＝81,000
（割引前将来キャッシュ・フロー）＝81,000
（簿価）＝90,000＞81,000
問2 回収可能価額
（1）使用価値 16,000÷1.03＋16,000÷1.03２ ; ＋16,000÷1.03３ ; ＋16,000÷1.03４ ; ＋16,000÷1.03５ ; ＋1,000÷1.03５ ; ≒74,138
（2）正味売却価額 78,000－78,000×５％（処分費用見込額）＝74,100
（3）回収可能価額 回収可能価額は、資産又は資産グループの使用価値74,138と正味売却価額74,100のいずれか高い方の金額、したがって74,138です。
問3 減損損失
90,000（簿価）－74,138＝15,862 |
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| 会計人コース2007年6月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年6月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・ｐ.117「税理士受験ハイパー・トレーニング 財務諸表論」（参考文献・引用文献）
（誤）新井清水
（正）新井清光
・付録ｐ.54「解答力診断トレーニング」問題13（解答）
買掛金
（誤）借方19,000 貸方15,000
（正）借方29,000 貸方25,000
合計
（誤）143,500
（正）153,500
・ｐ.31「簿記力養成塾・10」問題 （資料Ⅱ）4（3）支払日
（誤）6月10日 （正）5月10日
（誤）12月10日 （正）11月10日
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| 会計人コース2007年5月臨時増刊号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年5月臨時増刊号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・ｐ46「有形固定資産④」（解答）2 未出題
（誤）（借）臨時償却費180 （貸）建物減価償却累計額1,080
減価償却費900
（正）（借）臨時償却費180 （貸）建物減価償却累計額270
減価償却費 90
以下の解説を追加してください。
当期分；4,000×0.9÷40年＝90
（解答）5 定番
（誤）有形固定資産
建 物（4,000）
減価償却累計額（1,800） （2,200）
（正）有形固定資産
建 物（4,000）
減価償却累計額（ 990） （3,010）
・ｐ49，50「有形固定資産⑥」
（問題）5 3行目 期首帳簿価額
（誤）380円
（正）120円
（解答）6 定番
（誤）固定資産売却損
（正）建物廃棄損
以下のコメントを追加します。
固定資産廃棄損、建物除却損、固定資産除却損でも可。
・ｐ.99「特殊商品売買④」委託販売 繰越商品
（誤）1,000
（正）1,500
・ｐ.131「キャッシュ・フロー計算書」エッセンス
⑥法人税等の支払額 右下のＴ勘定の科目
（誤）未払金
（正）未払法人税等
・付録「総合問題解法ライブ講義」p.40 下から2行目
(誤)前期分13,200
(正)前期分1,200
・付録「総合問題解法ライブ講義」ｐ.44「問題 財務諸表論」の解答〈貸借対照表に関する注記〉に以下を追加します。
2.関係会社に対する金銭債権買掛金 356,700千円
・付録「総合問題解法ライブ講義」ｐ.47「問題 財務諸表論」の解答〈貸借対照表に関する注記〉に以下を追加します。
4.取締役に対する金銭債権の総額は、72,000千円である。
・付録ｐ.37「総合問題 解法ライブ講義」問題◇財務諸表論（注4）３行目
（誤）当社は株式交換に当たり新株を200,000株交付している。
（正）当社がＣ社株主から受け取る株式数は200,000株である。
繰延資産・研究開発費・ソフトウェア②
p.56 解答4
（正）算式②：3,600÷3年＝1,200
（誤）算式②：4,500÷3年＝1,500
特殊商品売買③
p.97問題資料の仕入れの金額
（正）13,900円
（誤）10,800円
p.98下から6行目 原価率の分子の金額
（正）14,100円＝期首手許商品有高2,200円+期首試用品1,100円＋当期商品仕入高13,900円－前期試送分原価1,100円－期末手許商品残高2,000円
（誤）14,100円＝期首手許商品有高2,200円＋当期商品仕入高10,800円＋前T/B試用品a/c残高1,100円
p.100［未着品売買］3の仕訳
（正）（借）仕入 12,500 （貸）繰越商品 1,500
未着商品 11,000
（誤）（借）仕入 12,000 （貸）繰越商品 1,000
未着商品 11,000
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| 会計人コース2007年3月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年3月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・p.129「税理士受験ハイパー・トレーニング 所得税法」解答（２）以降を以下に訂正
（２）生活に通常必要でない資産の損失の控除
損失額
2,000,000－500,000＝1,500,000
※ 譲渡益が分離課税のため控除する事が出来ない。
なお、生活に通常必要でない資産の損失の金額は、翌年に１年間だけ繰り越すことが出来ます。
（３）譲渡所得
6,032,000 |
・付録p.24「簿記論基礎力完成ドリル」11日目 設問１・問2解答
（誤）225,000円
（正）228,000円
解説に以下を追加してください。
④ 2年度末未償却残高
450,000－150,000－225,000＝75,000
3年度末の見込販売収益
72,000
見込販売収益をこえる額
75,000－72,000＝3,000
「市場販売目的のソフトウェアの経済価値は、将来の収益獲得に基づくものと考えられるため、各年度の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理することが妥当である（研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針）」 |
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| 会計人コース2007年2月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年2月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・ｐ.179「税理士受験 ハイパー･トレーニング相続税法」必修問題3（解答＆解説）
（誤）④200,000×60（30×2）
＝12,000,000
40,896,000×40％
＝16,358,400
12,000,000＜16,358,400 ∴12,000,000
⑤40,896,000－12,000,000＝28,896,000
（正）④200,000×30（15×2）
＝6,000,000
40,896,000×40％
＝16,358,400
6,000,000＜16,358,400 ∴6,000,000
⑤40,896,000－6,000,000＝34,896,000
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| 会計人コース2007年1月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年1月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・p.22「総合問題で身につける簿記力養成塾」問題【資料Ⅱ】の３（２）１行目、３行目
（誤）陸奥物産㈱株式
（正）富里商事㈱株式
・p.41「電卓いらずの簿記力チェック 理解度診断テスト」右段9 貸倒引当金に関する事項、仕訳以降を削除し以下に訂正
一般債権：①設定額（受取手形7,610千円＋売掛金4,330千円－資料６.（２）240千円
＋貸付金24,100千円－破産更生債権等5,000千円）×２％＝616千円
②戻入額 （300千円＋資料７．400千円）－①＝84千円
破産更生債権等：（貸付金5,000千円－3,000千円）＝2,000千円
（借）破産更生債権等 5,000 （貸）貸 付 金 5,000
（借）貸倒引当金繰入 2,000 （貸）貸倒引当金2,000 |
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・p.157 「税理士受験ハイパー・トレーニング 消費税法」上から3行目「のうち個別対応方式」を削除
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| 会計人コース2006年12月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2006年12月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・付録「電卓いらずの簿記力チェック［基本論点編］」p.18 問題12 解答、解説１．①及び解説２．の貸方
（誤）売掛金
（正）受取手形
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| 会計人コース2006年11月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2006年11月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
・p.24「簿・財同時合格スパルタゼミ」問題１の解答（4）の借方
（誤）土地
（正）建物
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| 平成18年10月 |
| 会計人コース2006年10月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2006年10月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
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| 株式会社中央経済社 |
| 記 |
・p.2「受験ニュース」日商簿記検定情報ダイヤル
（誤）03-5777-6800
・p.29「簿記力養成塾」左段2行目の仕訳の貸方
（誤）株式等評価差額金
・p.118 「税理士受験ハイパー・トレーニング 所得税法」右段下から7行目の※
（誤）1月未満の端数切捨
（正）1月未満の端数切上
・p.138 「税理士受験ハイパー・トレーニング 相続税法」必修問題１解答
（誤）子A 制限納税義務者 （相法1の3三）
| （正）子A 非居住無制限納税義務者（相法1の3二） |
同じく、
（誤）子D 非居住無制限納税義務者
・付録p.88下から3行目「平成18年会計士論文式試験 統計学」第18問 問題3 （5）（ｃ）の
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| 以上 |
| 平成18年9月 |
| 会計人コース2006年9月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2006年9月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
|
| 株式会社中央経済社 |
| 記 |
・p.125「税理士受験ハイパー・トレーニング 法人税法」演習問題４（２）
（誤）ビデオテープレコーダー（12台）
・同じく解答（２）・
（誤）3,000,000円÷12台＝250,000円
250,000円×0.369×9/12＝69,187円＜250,000円×12/36＝83,333円
（正）3,000,000円÷16台＝187,500円
187,500円×0.369×9/12＝51,890円＜187,500円×12/36＝62,500円 |
・p.171「税理士受験ハイパー・トレーニング 事業税」解説1表中の・
（誤）△2,585,900円
|
| 以上 |
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