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| 会計人コース2008年8月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年8月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌p110 解答
7 機械Ｄ
（１）限度額 誤：…×9/12＝740,625 正：…×10/12＝822,916
（２）超過額 誤：…−740,625＝△→0 正：…−822,916＝△→0
●付録p15 計算④の２
（誤）…Ａ社の土地（帳簿価額19,000千円 時価22,500千円）…
（正）…Ａ社の土地（帳簿価額19,000千円 時価77,500千円）…
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| 会計人コース2008年5月臨時増刊号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年5月臨時増刊号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ30 解答
（誤）（借）関係会社株式評価損 25,200 （貸）関係会社株式 42,000
繰延税金資産 16,800
（正）（借）関係会社株式評価損 42,000 （貸）関係会社株式 42,000
繰延税金資産 16,800 法人税等調整額 16,800
●本誌ｐ32 解答4
① 社債発行費の仕訳を削除
●本誌ｐ40 解答2
① （誤）有価証券利息 （正）受取利息
② （誤）社債利息 （正）支払利息
●本誌ｐ86
解答の②
（誤）51,150千円 （正）51,750千円
8行目コメント
（誤）退職給付費用を計上することになる。
（正）退職給付費用を記入することになる。
「解答の手順」
７の仕訳の金額
（誤）9,350 (正)9,550
８の計算式
（誤）−600（従業員拠出分）＝51,150千円 （正）（下線部を削除し）＝51,750千円
●本誌ｐ103 解答 貸借対照表上の金額④繰延税金資産（固定）
（誤）12,040 （正）16,040
※5（70,000千円−30,000千円）×40％＝16,000千円
16,000千円＋2,040千円−2,000千円＝16,040千円
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| 会計人コース2008年5月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年5月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ12 問題４②
（誤）想定元本10,000千円 （正）想定元本100,000千円
●本誌ｐ104解答④2つ目の仕訳の数値
（誤）6,400 （正）6,000
●本誌p105 左段上から4行目＊６
（誤）1,600×（110−114）＝△6,400 （正）1,500×（110−114）＝△6,000
●付録ｐ5 問題文の最後に以下を追加
なお、計算上生じる端数は四捨五入する。
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| 会計人コース2008年4月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年4月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌p23 問題1③ストックオプションの行使時の払込額
（誤）5,000 （正）50,000
●本誌p24 問題２
問２ （誤）…なお、付与日からの退職者等による失効を4名に修正する。
（正）…なお、付与日からの退職者等に変更はない。
問４ （誤）…なお、付与日からの退職者等による失効は5名であった。
（正）…なお、付与日からの退職者等を4名に修正する。
●本誌p107 右図の図表 損益計算表
法人税等
（誤）1,944,726 （正）944,726
法人税等調整額
（誤）12,320 （正）△12,320
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| 会計人コース2008年3月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年3月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ106 株式資本等変動計算書
剰余金の配当
繰越利益剰余金欄△330
利益剰余金合計欄・株主資本合計欄△300
事業年度中の変動額合計
繰越利益剰余金欄300
利益剰余金合計欄・株主資本合計欄480
当期末残高
繰越利益剰余金欄1,300
利益剰余金合計欄5,830
株主資本合計欄17,130
●本誌ｐ130 解答 左段下から４行目
(2)①2,000,000−500,000＝1,500,000(翌年繰越) 赤字部分追加
②の部分タイトル含め2行を削除
［コメント］
生活に通常必要でない資産について生じた災害、盗難、横領による損失は、総合短期・長期譲渡所得から控除できますが、分離課税とされている土地・建物の短期・長期譲渡所得からは控除できません。本問の場合には、 総合譲渡がないとして150万円は翌年繰越しとなります。
●本誌ｐ157 問題３資料1（3）
（誤）平成18年12月10日 （正）平成17年12月10日
●本誌ｐ163 問題3 解答左段上から5行目
（誤）H17.11.30〜H20.9.1 （正）H17.12.10〜H20.9.1
解説 左段下から15行目
（誤）平成18年12月10日 （正）平成17年12月10日
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| 会計人コース2008年2月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年2月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ121 解答(1)④ (2)④
（株式交付費償却）82,000 （株式交付費）82,000
上記の仕訳が不要
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| 会計人コース2008年1月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2008年1月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ78 【図解】の右側（直物＠122と先物＠126を比較）の太字
（誤）直直差額300（損） （正）直先差額600（損）
●本誌ｐ80 解説⑥ 借入金
（誤）（為替差損益） 320 （前受収益） 320
480×4ヶ月／6ヶ月＝320
（正）（為替差損益） 160 （前受収益） 160
480×2ヶ月／6ヶ月＝160
●本誌ｐ102 右段１行目
（誤）「…償還損益（特別損益）」
（正）「…償還損益（営業外損益）」
●本誌ｐ102 例題3 ⑥ 実効利子率
（誤）5．84％ （正）5．83％
解答⑥以下それぞれ２つ目の仕訳
⑥（社債利息） 64（社 債） 64
⑦（社債利息） 72（社 債） 72
⑧（社債利息） 59（社 債） 59
⑨（社債利息） 10（社 債） 10
●本誌ｐ107 決算整理後残高試算表 仮払金
（誤）92,520 （正）92,160
以下追加 社債発行費償却 1,440
●本誌ｐ139 確認問題５
問題の（３）
| （誤） |
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（正） |
| 当期に損金経理により貸倒引当金勘定へ繰入れた金額は5,000,000円である。 |
⇒ |
当期に損金経理により貸倒引当金勘定へ繰入れた金額5,000,000円の内訳は、Ｇ社の個別評価債権に係るもの2,400,000円、Ｈ社の個別評価債権に係るもの900,000円、一括評価債権に係るもの1,700,000円である。 |
解答
１ 繰入限度額の（３） ⇒ 削除
２ 繰入超過額
| （誤） |
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（正） |
（4,500,000＋300,000）−4,528,822＝271,178
（別表四、加算：留保） |
⇒ |
（１） Ｇ社分 2,400,000−2,175,000＝225,000
（別表四、加算：留保）
（２） Ｈ社分 900,000−700,000＝200,000
（別表四、加算：留保）
（３） 一括分 1,700,000−1,653,822＝46,178
（別表四、加算：留保） |
●本誌ｐ163 左段上から6行目 解答
個別対応方式
（i）課税売上対応（183,500,000−1,235,600）+650,000+(9,468+20,475)＝182,944,343
（ii）非課税売上対応440,631−80,125−(9,468+20,475)＝330,563
（iii）共通対応
（iv）控除対象仕入税額
（i）+（iii）×A＝7,544,979
④ ②＞③ ∴7,544,979
(3) 控除税額計
(1)+（2）＝7,627,084
5.控除不足還付税額
4−3＝681,764
●付録ｐ36 問題 6行目最初の穴埋め
（誤）① （正）②
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| 会計人コース2007年12月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年12月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ103 決算整理後残高試算表 営業費
（誤）3,750 （正）15,750
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| 会計人コース2007年11月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年11月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ92表④その他有価証券・市場価格のない有価証券 表示区分
「投資その他の資産（ただし、1年以内に満期の到来するものは流動資産）」赤字部分追加
●本誌ｐ99 例題4 解答
④（未収有価証券利息） 100 （有価証券利息） 100
（その他有価証券） 30 （有価証券利息） 30
（その他有価証券） 70 （繰延税金負債） 28
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42 |
（有価証券利息） 100 （未収有価証券利息）100
（繰延税金負債） 28 （その他有価証券） 70
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42 |
⑥（未収有価証券利息） 100 （有価証券利息） 100
（その他有価証券） 30 （有価証券利息） 30
（繰延税金負債） 4 （その他有価証券） 10
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6 |
解説の3行目
…金利調整差額の定額法による償却額は、30千円（＝（10,000−9,800）×9ヶ月／60ヵ月）と計算する。それゆえ、×7年12月31日のその他有価証券の償却原価は、9,830千円（＝9,800＋30）となり、取得時より30千円だけ増価する。
この上で、償却原価と時価とを比較する。期末の評価差額は70千円（＝9,900−9,830）となり、これを全部純資産直入法により処理する。税効果額部分（繰延税金負債）は28千円（＝70×40％）、純資産計上額は42千円（＝70−28）とそれぞれ求まる。
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| 会計人コース2007年10月号／お詫びと訂正 |
小社刊『会計人コース』2007年１０月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
なお、p107およびp108については、訂正の必要がございませんでした。重ねてご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
●本誌ｐ107 解答・解説
左段下から14行目【仕訳】
戻り商品損失 （誤）112,608 （正）90,576
割賦売掛金貸倒引当金 （誤）24,480 （正）2,448
右段一番下 ［正］の仕訳
割賦売掛金貸倒引当金 （誤）24,480 （正）2,448
戻り商品損失 （誤）30,192 （正）52,224
●本誌ｐ108 解答・解説
左段上から6行目 aの仕訳
戻り商品損失 （誤）112,608 （正）90,576
割賦売掛金貸倒引当金 （誤）24,480 （正）2,448
右段上から17行目 ?の解答
（誤）30,192 （正）52,224
●本誌ｐ132 解答 機械Ｍの解答を以下に訂正
（1）別個の資産の取得とした場合
① 既存資産
イ 償却限度額 1,983,000×0.206＝408,498
ロ 償却超過額 318,600−408,498＝△→0
② 資本的支出
イ 償却限度額 （650,000−250,000）×0.250×3/12＝25,000
ロ 償却超過額 400,000−25,000＝375,000
③ ①＋②＝375,000
（2）既存資産の取得価額に加算した場合
① 償却限度額 1,983,000×0.206＋（650,000−250,000）×0.206×3/12＝429,098
② 償却超過額 （318,600＋400,000）−429,098＝289,502
（3）（1）>（2）
∴289,502（別表四,加算：留保）
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| 会計人コース2007年9月号／お詫びと訂正 |
会計人コース9月号（8月17日発売）別冊付録「第57回税理士試験 問題と模範解答」で、『国税徴収法』（p.136）の解答に誤りがありましたので、以下のように削除および訂正し、ご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫び申し上げます。
① p.136右段上から5行目から下から3行目までを削除（（１）〜（３）削除）し、以下を挿入
「第二次納税義務のうち、その納税義務の範囲が財産を限度としているもの（物的第二次納税義務）は
次の4種類である。」
② p.137左段下から6行目から右段上から６行目までを削除（ウを削除）
③ 同 右段下から18行目を以下に訂正（下線部を追加）
「･･･譲受人に対し、譲り受けた財産を限度として譲渡人の･･･」
④ 同 右段下から16行目からp.138左段上から4行目までを削除（（７）を削除）
⑤ p.138左段上から9行目の「人格･･･」から12行目までを削除
⑥ 同 左段上から22行目を以下に訂正（下線部を追加）
「･･･名義人に対して、その名義となっている財産を限度として第二次･･･」
⑦ 同 左段上から24行目から32行目までを削除（イを削除）
以上に伴い、本文中（ ）内の番号を以下に訂正
p.136右段下から2行目の（４）→（１）
p.137右段上から7行目の（５）→（２）
同 右段上から18行目の（６）→（３）
p.138左段上から5行目の（８）→（４）
修正後の解答の全文はこちら →  (PDF)
p.139右段下から8行目末尾に以下を挿入
「したがって、徴収職員は、本件動産に対して差押えを行うとともに、執行官から配当を受けるためには執行官に対して交付要求（徴収法82条）を行う必要がある。」 |
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会計人コース2007年9月号／お詫びと訂正-追記
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小社刊『会計人コース』2007年９月号につき以下の誤りがございました。下記のとおり、お詫びして訂正いたします。
●本誌ｐ20 解答 問4 合計残高試算表
貸方の残高と合計という見出しが逆 |
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会計人コース編集部
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