号　　数

欄・頁・項目

質　　問

回　　答

2014年1月臨時増刊号「計算力スピードチェック〈社債〉」

p.52　解説　右段　下から5行目
社債発行費の償却について

「×2年10月1日（買入償還したとき）」の②（ハ）の社債発行費消却分の計算方法について教えてください。
未経過月数分21月を消却する点は理解できるのですが、×2年4月1日から同年9月末分の社債発行費の償却が行われていないのはなぜでしょうか。

社債発行費の償却は，ご指摘のとおり，社債が買入償還されるか，否かにかかわらず，時が経過した部分に対応する金額は償却しなければなりません。
ただ、今回の問題は個別の仕訳問題で，償還の仕訳だけをしてもらう意図で出題しました。
そのため，償還損益の仕訳に直接関係のない償却費の仕訳は省略させていただいたので，同号p.51のような＊「なお、償還時までの社債発行費償却の仕訳は不要」を付しました。
本試験では，個別の仕訳の問題が出題される可能性は低いでしょう。
決算時における財務諸表作成の視点から問題を読むという，ご質問者の姿勢は望ましいことと思います。ぜひこれからも続けてください。

2014年1月臨時増刊号「計算力スピードチェック〈純資産会計〉」

p.59　解説（２）・解答（２）自己株式の手数料について

p.59（２）において、処分に要した手数料は付随費用として、営業外費用とする旨の説明があり、解答欄（２）では支払手数料3,000が記載されています。他の参考書を見たところ、自己株式の処分に係る付随費用は、原則として、支出時に株式交付費として費用処理するとの説明もありました。勘定科目として、支払手数料と株式交付費のいずれが適切なのでしょうか。

詳細は、こちらをご覧ください。

2014年1月臨時増刊号「計算力スピードチェック〈一般商品売買〉」

p.97個別問題編1(上から11行目)、p.98解説(左段上から7、10行目)
値入率について

仕訳問題編の一般商品売買の個別問題１（ｐ.97、98）に値入率という言葉が出てきます。解説では、商品販売益÷値入率＝原価となっていますので、利益加算率（原価を１とした場合の利益の加算割合）と同じ意味で使われているのでしょうか。

質問内容のとおり，値入率は利益加算率と同じ意味で使用しています。

2014年1月臨時増刊号「計算力スピードチェック〈外貨建取引〉」

p.128，129　個別問題２（下から4行目）
外貨建の有価証券利息について

外貨建取引の個別問題２その他有価証券「H社社債」について質問です。
解説をみると、188千ドル（時価）と180千ドル（取得原価）との差額８千ドル（×CR）をその他有価証券評価差額金としていますが、償却原価法を適用して求めた４千ドル分（×AR）の有価証券利息を計上しなくてよろしいのでしょうか。
また計上しない理由は、資料の「注４」に償却原価法を適用するという記載がないので本問の場合計上しないのか、外建取引等会計処理基準注10を適用するときには常に有価証券利息を計上しないのかどちらでしょうか。

詳細は、こちらをご覧ください。

2014年１月号付録「簿・財　実践サブノートPart1」

p. 10　確認問題4（2）
銀行側の未取立てについて

（2）の未取立額300は銀行側での増加だと思ったのですが、なぜ減少になるのでしょうか。

仕入先に振り出したとき、当社では（貸方）当座預金と仕訳しています。これは、正しい仕訳です。
しかし、仕入先が未取立（銀行側からみて未取付）であるため、銀行の残高が多く記帳されています。よって、マイナスします。

2014年１月号「簿記　弱点発見→克服教室」

①ｐ.21の問題投資有価証券の表示科目について　

①投資有価証券に関連会社株式がありますが、解答に当たってはこの分を投資有価証券勘定から、関係会社株式勘定に振り替える必要があるのではないでしょうか。

①に関して，関係会社株式として表示するのが一般的ですが，会計帳簿上は従来からの処理を踏襲して投資有価証券として処理することもあります。答案用紙から，関係会社株式がないので，投資有価証券に含めて表示すると解釈します。

2013年12月号「ハイパー・トレーニングPLUS簿記論」

p.99　例題１の解説について

①＜表２　利息法のスケジュール＞で「＊　貸手も借手と同様に、所有権移転外ファイナンス・リース取引であることを判定したのち、リース物件の購入価額（54,300千円）から貸手の計算利率が3.42％であることを求めます。」とありますが、計算利子率3.42%はどのように求めるのでしょうか。

①貸し手の計算利子率をｒとすると、
12,000千円／（1＋ｒ）＋12,000千円／（1＋ｒ）2＋12,000千円／（1＋ｒ）3＋12,000千円／（1＋ｒ）4＋12,000千円／（1＋ｒ）5＝54,300千円

　これを解くと、ｒ≒0.0342（＝3.42％）となります。

②求められた場合、制限時間（15分）以内に解答が可能でしょうか。

②この問題は、会計士短答式からの出題であり、求める計算利子率をrと置けば、すべてを15分以内で回答することは可能です。解説の部分をご覧ください。解くポイントがわかれば解き直しで、15分で正解を出すことはできる計算量です。
　ただ実際の税理士試験の出題を考えれば、このように方程式などを用いて、利率を求める問題が出る可能性は非常に少ないと思います。しかし、たとえば固定資産の取得原価をXなどと置いて、直接法の帳簿価額などから取得原価を求めることはよくあることですので、一定の数学的知識は必要と思われます。
　今回設問２については、１（１）、２（１）、３（１）以外が解けていれば十分合格点だと思います。したがって、解き直しをするさいは、貸手の計算利子率が3.42%と与えられていたと仮定して15分以内ですべてが解答できるようにしてください。

2013年5月号付録「簿記　ラスト125日をどう勉強するか？」

2013年4月号「連結会計　超入門」　

2013年3月号付録「簿・財計算×理論ダブルトレーニングBOOK」

2013年3月号「第132回日商簿記検定試験１級　問題と模範解答・解説」

2013年2月号付録「なぜ、総合問題が苦手なのか？攻略ガイド」

p.16　問題２

A③（p.17）の割賦販売に係る回収不能時において、貸倒引当金を充当しないのはなぜでしょうか。（割賦売掛金にも貸倒引当金を設定しているとあります。）

ご指摘のとおり，貸倒引当金を取り崩す処理も考えられますが，今回は，取戻し商品損失として処理することにより，前期に設定した貸倒引当金をそのまま残して，当期の繰入額で調整する処理で解答を作成しました。
どちらが良いということはないと思いますが，ご指摘の処理でも問題ないと思います。
以下、別解になります。
①20頁　解答　
・貸倒引当金繰入額13,000千円
・戻り商品損失　　 　800千円
②22頁　解説 (3)回収不能高の修正仕訳
(借)繰延割賦売上高1,400千円　
貸倒引当金　 800千円
(貸)戻り商品損失 　2,200千円
③23頁　解説 (2)一般債権　 ②整理仕訳
(借)貸倒引当金繰入額6,000千円　(貸)貸倒引当金 　6,000千円

2013年2月号付録「なぜ、総合問題が苦手なのか？攻略ガイド」

p.50 問題５

仕切精算書の仕訳において、借方／前受金の意味合いはどのような取引を前提としているのでしょうか。
荷為替といえば、

(借) (貸)

現金預金　 手形売却損 売掛金 売上

という形がオーソドックスな仕訳になると思いますが、前受金を受託者からもらっていたという前提になるのでしょうか。
そうすると3者間の取引でなくなるので、為替手形ではないような気がします。
取引の前提を時系列で教えていただけないでしょうか。

通常の荷為替の仕訳は、ご存じのとおり,
（借）　現金預金　
手形売却損
売掛金　　
(貸）売上
となります。
今回委託品を受託者へ積送した段階で，荷為替を取り組むことがあります。
(特殊な荷為替と呼びます）
よって，積送時に
(借）現金預金　
手形売却損
(貸）前受金
という仕訳をしているので，売上計上時の「荷為替取組額」のところは，借方で前受金の消滅としています。

2013年1月号「まいにち簿記　ステップアップver.」

2013年1月号付録「財表理論　ステップ式ワークブック」

p.9　問６　STEP3

財務会計講義では、重要な後発事象の具体例は５つだったのですが、他にもあるのでしょうか。

詳細は、こちらをご覧ください。

2013年1月臨時増刊号「計算力強化BOOK」社債純資産の部

一括法について
p.75　解説
p.85　解説

p.75の解説では、
「一括法では、新株予約権付社債として処理します。」とありますが、p.85のStep2の一括法の解説では、貸方に社債がありますが、新株予約権付社債でも正となりますか。
それとも、回答としては社債で正なのでしょうか。

解答としては，社債で正しいです。

詳細は、こちらからご覧ください。

2013年1月臨時増刊号「計算力強化BOOK」外貨建取引

p.116
Step2 問4
Ｒ社社債

p.116にあるR社社債の図表にある期末償却原価が８５ドルになるかがわかりません。
どういった計算の仕方だったのでしょうか。

・R社社債の期末償却原価について問題文中に指示したように、R社社債は当期首に発行と同時に取得したものと考えます。
取得原価は80ドルで額面金額は100ドルです。その差額（20ドル）は金利の調整と認められるので、償却期限を4年間として償却原価法（定額法）を適用します。　よって、20ドルを4年で割ると毎期末に5ドルずつ期末償却原価が上乗せされていくことになります。つまり、以下のようになります。
取得時80ドル
1年目85ドル⇒今回の期末償却原価
2年目90ドル
3年目95ドル
4年目100ドル⇒額面金額となる。
なお、式で表すと、（100ドル−80ドル）÷４＋80ドル＝85ドルとなります。

2012年11月号「ハイパートレーニング消費税法」

p.169
�｡　平成25年1月1日の課税期間の納税義務の有無の判定

p.169
�｡　平成25年1月1日の課税期間の納税義務の有無の判定

平成25年１月１日〜平成25年３月31日課税期間は免税事業者に該当しますから、４％課税売上げについての税抜処理は不要ということになります。
したがって、４％課税売上げと免税売上げとを別々に計算しても、分けずに計算しても結果は変わりません。本誌の解答は、４％課税売上げと免税売上げとを別々に計算せずに、非課税売上だけを除外した算式で示してあります。

2012年10月号「ハイパー・トレーニングPLUS簿記論」

113頁　例題3
【資料3】（3）

【貸倒引当金の設定の問題について】
この問題の中で、113頁資料3のなかに（3）2月に売掛金で受け取った小切手を銀行で預け入れする際、誤って貸借を逆に仕訳けしたとあります。
解答では、売掛金誤記帳は、
（借）現預金　924　　　
（貸）売掛金　924　
とありますが、“預け入れの際に誤って貸借を逆にした”ということから、２月に売掛金を受け取ったときは、売掛金回収の仕訳をしていると推定でき下記の仕訳が推測できます。
（借）現預金→現金　462
（貸）売掛金　　　　462
また（小切手は現金）
預け入れる際の誤仕訳は、下記の仕訳になるのではないでしょうか。
（借）現預金→現金　462
（貸）現預金→当座金　462
そうすると、修正仕訳は、下記のようになると思います。
（借）現預金→当座金　924
（貸）現預金→現金　924
そのため貸倒引当金は6,470千円になるのではないでしょうか。

　解説での仕訳を原稿のとおりにいたした根拠は、問題文が「2月に売掛代金回収で受け取った小切手462千円（税込み）を銀行に預け入れる際、誤って貸借を逆に仕訳していた。」ということから、本来のあるべき仕訳と実際に行った仕訳が下記のようになっていることが確定できることに起因します。
〈本来あるべき仕訳〉
（借）現預金　　　462
（貸）売掛金　　　462
〈実際に行った仕訳〉
（借）売掛金　　　462
（貸）現預金　　　462
したがって、誤って行った仕訳の訂正（取消）と本来あるべき仕訳の追加を考えると、原稿に示した修正仕訳のようになります。
　

2012年8月号付録「超リアル模試」

20頁
問２

　[満期保有目的有価証券]と[その他有価証券]が５ヵ所有ります。
勘定科目でなく会計用語ではないでしょうか。

財務諸表を作成する場合には「投資有価証券」ですが、本問では仕訳を問うてますので、そこでの勘定科目は解答通りでも「投資有価証券」でもいずれでも許容されるのが実情と思われます。
とはいえ、受験問題集などでは簿記論の仕訳問題でも「投資有価証券」としている場合が多いようですので、その点を踏まえて「投資有価証券」を解答に示した方が望ましかったように思われます。試験直前に混乱を招きましたことお詫びすると同時に、本試験でのご健闘を祈念いたします。

2012年7月号付録「総合問題でチェックする“120％でる論点”」

2012年７月臨時増刊号「でる順ランキングBEST10」

24頁
右段　上から４行目にある(2)期末換算の仕訳

24頁　右段　上から４行目にある(2)期末換算の仕訳のうち、
(借)為替差損益455　(貸)投資有価証券455
の455は450ではないのでしょうか。

為替差損455の計算手順は次の通りです。
償却原価法の適用によりC社社債ドルベース簿価は、 　　 　　　　 150千米ドル＋1千米ドル＝151千米ドル
償却原価法の適用によりC社社債円ベース簿価は、
150千米ドル×HR@83円＋85千円＝12,535千円
ドルベース簿価151千米ドル×CR@80円−円ベース簿価12,535円＝△455（為替差損）

2012年7月号付録「総合問題でチェックする“120%でる論点”」

総合問題5 解説
59頁

建物の資本的支出の計算で、解説59頁の解答のポイントに、「（注）残存価額は資本的支出の対象資産の資本的支出時の簿価及び資本的支出額の合計額の10%である。」と解説されておりますが、残存価額は、取得価額の10%で計算するのではないでしょうか？

【資本的支出額後の減価償却費の計算について】
残存価額については、取得原価と資本的支出額の合計の１０％が一般的ですが、資本的支出時の簿価と資本的支出額の１０％を新たな残存価額とする場合があります。
今回の問題は指示により簿価と資本的支出額の合計の１０％を残存価額とするとあるので、それに従って減価償却費の計算を行います。特に指示がない場合には、取得原価と資本的支出額の合計額の１０％を残存価額として計算して問題ありません。

2012年7月号付録「総合問題でチェックする“120％でる論点”」

11頁・13頁

13頁に、自己新株予約権の評価の条件として、２つあげられていますが、この条件２つともを満たす必要があるのでしょうか。
また、ある場合、11頁の問題においてどの部分が該当するのでしょうか。

●付録の件
自己新株予約権の評価について自己新株予約権の評価替えを行う際には，次の取扱いとなります（前提条件：新株予約権の発行価額よりも自己新株予約権の取得原価が高い場合）。
その１：保有する自己新株予約権を処分しない（持ち続けるＯＲ消却）
この場合は発行していないのと同じなので，自己新株予約権を新株予約権の発行価額に評価替えします。つまり，自己新株予約権と対応する新株予約権の金額が同額になり，実質的にゼロになります。
その２：保有する自己新株予約権を処分する場合
この場合は時価が著しい下落で回復の見込がないことが追加条件となります。この場合の評価方法は２つあります。
①新株予約権の発行価額＞自己新株予約権の時価の場合
このとき，自己新株予約権を時価に評価替えしてしまうと，対応する新株予約権が残ってしまうので，新株予約権の発行価額（上記その１と同じ）に評価替えを行います。
②新株予約権の発行価額＜自己新株予約権の時価の場合
この場合は，時価で評価替えを行うことになります（対応する新株予約権は自己新株予約権で控除しきってしまうため）。
説明が長くなってしまいましたが，ポイントとしては自己新株予約権を処分し，時価の下落があり，新株予約権の発行価額よりも時価が高い場合にのみ自己新株予約権を時価評価することになります。

2012年７月号付録「総合問題でチェックする“120％でる論点”」

59頁
（１）減価償却費の計算（a）建物
（ロ）減価償却費の計算

資本的支出の中の算出式についてご質問させてください。
この算出式の箇所に、「6,500円（残存価額）」があるのですが、その6,500円は未消却残高の60,000と資本的支出額5,000の１０％なのでしょうか。
私は、建物の簿価である150,000円の残存価額の10％と資本的支出額5,000の10％で15,500円になるのではないかと思っておりました。
そのため解答が「6,500円（残高価額）」となる根拠をご教授ください。

資本的支出後の減価償却について
基本的に資本的支出前と資本的支出後の減価償却計算が変わってしまうので，資本的支出時点の未償却残高と資本的支出額の合計額をベースに残存価額を決定するのが妥当です。
ただし，問題に明確な指示があればそれに従うことになります。

2012年7月臨時増刊号「でる順ランキングBEST10　簿記論」

15頁

①税効果会計の退職給付引当金の処理がよくわかりません。

①当期末の「一時差異」としての退職給付引当金繰入超過額という資料であるなら、そもそも一時差異は、会計上と税務上の資産負債の差額ですから累計と考えるべきでしょう。
本問は当期末の「税務調整項目」としての退職給与引当金繰入超過額という資料の与え方です。つまり、税務上退職給「与」引当金の繰入が廃止されたのに会計上は繰り入れたため、加算調整した額を意味しており、当期に新たに発生した差異と考えるべきです。

②上記回答についての質問です。
廃止されたものを繰入れた時は、修正再表示したり、退職給付引当金に再計算したりはしないのでしょうか。
また、退職給与引当金になると、新たな繰入になるというのもよくわかりません。

②まず退職給与引当金制度の廃止は、法人税法上の改正であり、会計上の変更ではありません。
すなわち、会計上は退職給付費用を計上するのは自由で、税務申告書上において、退職給与引当金繰入額を損金不算入することになります。
次に、退職給与引当金繰入超過額は、当期において会計上の退職給付費用のうち、退職給与引当金繰入額に相当する額を損金不算入したことを意味しており、ここから累計ではなく、当期の新たな繰り入れ分であることを読み取る必要があります。

2012年6月号連載「「有報」から磨く財務会計力」

p.54 問題

資料２．（２）に、『正味の繰延税金資産のうち20%は回収不能』とあります。
　そこで、p.55の解説では、
(借) 法人税等調整額　119 (貸) 繰延税金資産　 119
　という仕訳がきられておりますが、なぜ借方が『法人税等調整額119』になるかが理解できておりません。
　なぜなら、正味の繰延税金資産595のうち、70は その他有価証券評価差額から 生じているので、回収不能分に関する仕訳は、下記のようになると考えてしまうのです。

(借) (貸)		法人税等調整額 その他有価証券 評価差額金 　 繰延税金資産		105　 14※ 119
		※14=70×20 ％

　それとも、繰延税金資産（負債）が回収不能となる際は、
必ず相手勘定は法人税等調整額だけとなり、その他有価証券評価差額金が来ることはない、と覚えておけば、間違いないということなのでしょうか？

ご指摘の趣旨は良くわかります。
本問でも回収不能部分がどこから生じているかが不明であるので，その他有価証券評価差額金部分を回収不能かどうかが判断できません。
ただ，その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産について回収不能とした場合，解答数値に該当する選択肢がないことから，全額回収可能であると考えて処理します。
なお，回収不能と見込まれた場合には，ご指摘のとおり当該金額を評価差額に加減して処理することとなります。

2012年6月号付録「一気に合格トレーニング77問」

16頁・18頁

16頁の発生主義の原則について、ご質問させてください。
問題3の解答3〜4行目「労働の提供を企業が費消したこと」と問題4の解答の2〜3行目「労働を提供し、企業はこれを消費しており」は「費消」と「消費」という言葉を使い分けていますが、
この使い分けの基準は何でしょうか？それとも、まったく同じ意味でしょうか？
18頁の穴埋め�Bの解答は「費消」ですが、仮に同じ意味だとした時、「消費」では不正解なのでしょうか。

　費消と消費の違いですが，本付録では，基本的には，「費消」を使っています。
　では，なぜ，費消を使っているかというと消費と費消は，以下のように区別することができます。　
　消費は，物質的な減少自体をとらえた用語として考えております。たとえば，商品１個を売り上げて，引き渡したならば，物資的に１個の商品が無くなっております。このように物自体が無くなった場合には，消費としてとらえています。
　費消は，価値的な減少自体をとらえた用語として考えております。たとえば，商品１個を売り上げて，引き渡したとしても，価値が無くなり，売上原価として費用計上する金額は，先入先出法や平均法などの払出単価を適用して算定します。つまり，費消は，価値が無くなった分を金額的にとらえています。
　このように，消費と費消をとらえています。
　　では，このように，厳密にとらえる必要はあるのかといえば，いろいろな学者の先生のテキストを読む限り，厳密に分けているテキストもあれば，厳密に分けていないテキストもあり，かなり，曖昧に書かれています。
　　では，会計基準のレベルでは，どのように用いられているかというと，
・ストック・オプションの会計基準は「消費」という用語が用いられています(ストック・オプション会計基準第35項)。
・資産除去債務の会計基準では，「費消」という用語が用いられています(資産除去債務会計基準第32項)。
・棚卸資産の評価に関する会計基準では，「消費」という用語が用いられています(棚卸資産の評価に関する会計基準第28・29項)。
　このうち，資産除去債務の「費消」は価値が無くなった部分を金額的にとらえていると考えられ，棚卸資産の「消費」は「事務用消耗品の短期的な消費」という文脈から，物質的な減少をとらえていると考えられます。
　しかしながら，ストック・オプションで用いられている「消費」という用語のみ，従業員が提供した労働サービスの価値的減少を指すと考えられるにもかかわらず，「消費」という用語を用いています。したがって，このストック・オプションの会計基準の穴埋め問題が出題された場合だけは，注意が必要です。
　その他の場合には，ほとんど，「費消」という用語が当てはまります。たとえば，試験委員の先生が作られた文章であれば，「費消」でも「消費」でもかまわないと考えます。
　以上，結論をまとめますと
　①　物質的な減少は，「消費」として，価値的な減少は，「費消」として考えるのがよく，資産除去債務やその他の試験委員の先生が作られた文章では，できるだけ「費消」の方がよい。
　②　ストック・オプション会計基準の穴埋め問題だけは，できるだけ「消費」の方がよい。ストック・オプションの論述問題ではというと，もしも「費消」を用いたとしても，必ずしも×にはならないと考えられる。
　となります。なかなか，テキストレベルでは，明確に使い分けられていない用語であって，会計基準の文言としては，統一されていない用語なので，説明しきれず，理解が難しかったと思います。

2012年4月号「戦略的「簿・財」学習ナビ」

p.33　問題９

①購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費 と②購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税 は、固定資産取得時の付随費用であるため、機能の改善を目的とする資本的支出には該当しないと思うのですがいかがでしょう
か？

出題は、資産処理されるものと費用処理されるものの区別を問うものです。
一般に固定資産に係る支出のうち（取得時も含めて）資産として処理される支出が資本的支出です。
御指摘の試運転費や登録免許税も資本的支出になります。
その期の費用として処理するか（収益的支出）、いったん資産の取得原価に含めて、その後の期間に費用化し、後の損益計算に含めるかが区別の標準です。
固定資産関連の支出については、取得後の改修時の支出が問題となることが多いようです。
この場合には、御指摘のように固定資産の価値を高め、利用可能期間を延長させる支出が資本的支出になります。

2012年4月号「正攻法の「簿記力」特訓スクール」

p.52　解説　
7．準備金及び自己株式の(2)中間配当について

解説にある修正仕訳には、 配当時の準備金の積み立て処理がされておりませんが、 積み立ての必要が無いのでしょうか？
つまり、準備金の積み立てを考慮すれば、下記のような修正仕訳が正しいのではないかと思います。

(借)その他資本剰余金
3,300
(貸) 資本準備金　　300　利益準備金 300
　繰越利益剰余金2,700

中間配当に係る準備金の積立ですが，準備金が資本金の4分の1を超過している場合には積立は不要です。
今回は準備金合計が資本金の4分の1を超過しているため，準備金の積立は不要となります。
なお，問題の資料９において，準備金の減少手続を行っていますが，それでも資本金の４分の１を超えているため，結果的に積立金の計上は不要となります。
①資本金の４分の１
200,000千円×１／４＝50,000千円
②準備金の合計額
100,000千円（整理前Ｔ／Ｂの資本準備金）＋25,000千円（整理前Ｔ／Ｂの利益準備金）−50,000千円（資本準備金の減少額）−20,000千円（利益準備金の減少額）＝55,000千円
③　①＜②　よって，準備金の積立は不要です。

会計人コース2012.1号「ハイパー・トレーニングPLUS　簿記論」

p.107
減損を適用後の減価償却費について

減損処理後に減価償却処理をする旨の解説がありますが、原則的な処理の順序としては、減価償却処理後に減損処理を行うのが正しいのではないでしょうか？
（ちなみに、本問 例題6の解答に示されている減損処理の数値は、 建物Aの当期分の減価償却処理実施後の 数値となっていると思います。）

詳細は、こちらからご覧ください。

2011年11月号「戦略的『簿・財』学習ナビ」

70頁
問題１③について

①本問題にて、C社は親会社株式に該当し、評価は時価で行われるとありますが、私がやった問題では、親会社株式は原価にて処理をしていました。これは、昔から時価だったのでしょうか。
それとも、原価から時価になったのでしょうか。

①金融商品の会計基準（平成１２年）ができる以前は、有価証券自体が原価評価でした。 そこから時価評価に変わっています。ただ、随分と前の話なので、連結財務諸表上の話かもしれません。親会社株式は、個別財務諸表上は時価評価ですが、連結財務諸表上は原価評価です。

②親会社株式が時価なのは、親会社株式の処理が時価だからなのでしょうか。それとも評価上の区分が、その他有価証券だから時価になるのでしょうか。

②親会社株式は、個別財務諸表上、金融商品に関する会計により、評価上の区分にしたがって評価することになります。
親会社株式は、売買目的有価証券か、その他有価証券に該当しますが、いずれの場合も時価で評価されます。

会計人コース2011.8号「ハイパー・トレーニング　簿記論」

ｐ.79〜80
本社工場会計

期末仕掛品、製品のそれぞれの材料費、 加工費の数値について詳述していただけると幸いです。
具体的には、
・期末仕掛品投入加工費　296,450円
・期末製品当期完成品投入材料費　413,600円
・当期完成品加工費　310,400円　
等の数値根拠が分からず悩んでおります。

図解をご希望されておりましたが，2011年8月号にて図を示しておりましたので，もっぱら，計算式と数値の根拠について説明させていただきました。

詳細は、こちらからご覧ください。

2011年10月号
第1付録「学習プラン診断Test」

P.4　問２

問２の合計金額の解説をお願いします。

本問題は純大陸式となっているので、開始残高勘定を用いて仕訳をするため、開始仕訳が以下のようになります。

〈開始仕訳〉

〈振替仕訳〉

〈期中取引の金額〉
4,800＋7,800＋4,200＋1,800＋245＋500＋50(利益準備金積立額)＋100＋245＋500＋2,100＋50＋15＝22,405

したがって
8，150＋8，150＋60＋5＋22，405＝38，770
となります。

2010年10月号

P.127⑥所有権移転外リース資産の減価償却　国外リース資産について

P.127⑥所有権移転外リース資産の旧国外リース期間定額法を使用する場合のリース資産の貸し手側と借り手側の処理（減価償却の方法）についてご質問させてください。

貸し手側からの質問
平成20年3月31日以前
旧国外リース期間定額法で償却するとあるのですが、こちらは売買処理ではなく賃貸処理となるのでしょうか。

平成20年4月 1日以降
平成20年3月31日以前の減価償却は旧国外リース期間定額法によって処理しておりましたが、平成20年4月1日以降の減価償却は、リース期間定額法に変更して償却するのでしょうか。それとも、旧国外リース期間定額法のまま処理するのでしょうか。

借り手側（外国法人）からの質問
平成20年3月31日以前
外国法人が行うリース資産の減価償却の処理はどのようになるのか。

平成20年4月 1日以降
外国法人が行うリース資産の減価償却の処理はどのようになるのか。

リース資産
平成20年4月１日以後契約締結のリース資産は売買扱いとされますので、国内における借手側での減価償却となり、「リース期間定額法」が強制されます。また、平成20年3月31日以前のものは賃貸の取扱いとして、貸手側で通常の減価償却をすることとされています。

国外リース資産
平成20年3月31日以前についての国外リース資産についてだけは、貸手側で「旧国外リース期間定額法」が強制されています。また、契約締結日で取扱いが変わりますから、平成20年3月31日以前契約締結のものはずっと旧のままの取扱いになります。

最後に
国外にある外国法人のリース資産については日本の法人税法は適用されず、その外国の税法に基づく減価償却をすることとなります。
貸手・借手のどちらで減価償却をするのか、法人税法の施行地は日本国内に限ることなどをおさえて、しっかりマスターして下さいね。

2010年9月号

ハイパー・トレーニング法人税法P.121解答
左側　上から2行目
「納税充当金から支出した事業税等の額」

「納税充当金から支出した事業税等の額　168,135,000円」 の金額はどのように導き出せるのか。理由とその過程を教えてください。

1.［前期確定申告］の税務処理ついては、解説１でもありますように「納税充当金から支出した事業税等の額47,510,000円（減算・留保）」となります。
純額表示の処理です。

2．［当期中間申告］の税務処理ですが、純額表示の処理ではなく、総額表示の処理をしております。本誌119ページの3②（ハ）の税務処理と同様に、次のとおりの処理をおこなっています。

納税充当金戻入益認容　120,625,000円（減算・留保）

損金計上法人税　75,960,000円（加算・留保）

損金計上住民税　8,205,000円（加算・留保）

3．上記の「納税充当金戻入益認容　120,625,000円（減算・留保）」と［前期確定申告］の「納税充当金から支出した事業税等の額47,510,000円（減算・留保）」との合計額をまとめて「納税充当金から支出した事業税等の額168,135,000円（減算・留保）」と解答においては表示されております。
因みに、中間分の「損金計上法人税」及び「損金計上住民税」はそれぞれ［当期前3事業年度の修正申告］の法人税額及び住民税額と合算表示されています。
本来は、［当期中間申告］の税務処理は、費用処理か仮払経理処理が一般的で、納税充当金処理は例外的な処理になります。
(注)　前期分の納税充当金から支出した事業税等の額」と「当期の中間分　納税充当金戻入れ益認容の額」を合計とした金額を「納税充当金から支出した事業税等の額」としてありますが、必ずしも合算しなければならないということはありません。個々に表記しても何ら差し支えありません。実務上は、合算することが多いようです。
「納税充当金から支出した事業税等の額」は、正式には法人税法施行規則の別表四において「納税充当金から支出した事業税等の金額」として特掲されていますから、納税充当金方式のものはまとめて表記した方がよいようにも思われますが、個々に表記しても問題はありません。
中間分と修正分も合算しましたが、個々の表記でも構いません。これも実務上は合算することが多いと思われます。

2010年3月号
8月号

ほぼ同じ問題に対する解法について

会計人コース3月号“P.106 練習問題3　外貨建有価証券”と、8月号“P.86 ２有価証券の（5）七戸社社債”の問題はほぼ同じであるのに解法が違っています。
8月号では、解答欄に「円貨建債権の処理と異なり、償却原価法は適用しない」と記載されていますが、3月号ではその方法を使っています。この二つの問題の違いは何なのか、ご教授お願いいたします。

①　8月号の回答
八戸社社債の問題文と比較して、「取得価額と債券金額との差額は金利の調整と認められる旨」の指示がないため、償却原価法を適用しないと読み取る必要があります。ある意味、受験テクニックです。
したがいまして、解説文は、『＊円貨建債権の処理と異なり、償却原価法は適用しない。』ではなく、『＊八戸社社債の問題文と比較して、「取得価額と債券金額との差額は金利の調整と認められる旨」の指示がないため、償却原価法を適用しないと読み取る。』とすべきでした。

　3月号の回答
「取得価額と債券金額との差額は金利の調整と認められ、償却原価法(定額法)により処理する。」の指示があれば、より丁寧な問題文でした。(①のように、2つの社債の処理を比較させようとした問題でないことを考えれば、受験者の深い理解を問うことのできる、償却原価法(本問から技術的に可能な定額法)を適用させる問題であることが多いです)。

2010年7月号

タックス・ヘイブン税制について

１．「適用対象金額」に関して
（１）P.130(5)に「適用対象金額＝基準所得金額ー（納付法人所得税の額＋前7年以内の繰越欠損金）」
とありますが、
「基準所得金額」の正確な定義式はございますか。通常、試験では問題文中に与えられるものなのでしょうか。
（２）「納付法人所得税」ですが、P.131の例題では、第12期分（前期）の外国法人税を控除しており、
13期（当期）の7,200,000円ではないようですが、これは常に前期の納付法人税なのでしょうか？

２．「資産性所得の金額（特定所得の金額）」に関して
（１）具体的には、P.131の①〜④を指すと思われますが、一言でいえばどういったものを
イメージすればよいでしょうか。「一定の配当・利子・使用料等の付け替えのおそれの高いもの」とのご説明がありますが、「付け替えのおそれの高い」とはどういったものでしょうか

１．
（１）「基準所得金額」の定義ですが、措置法66条の６第2項二号（定義）の「適用対象金額」の中に規定されています。わが国の税法による所得の金額の計算によるか、その特定外国子会社等の決算に基づき、それに一定の調整を加えたものによるかは継続を条件に選択適用されます。実務上は非常に難しい計算になりますので、税理士試験においては必ず与えられると思います。この計算が出題されますと、とても2時間以内には終了しないでしょうからね。
（２）「納付法人所得税の額」ですが、納付確定ベースですから、必ず前期のものが対象になります。当期の法人所得税の額は申告納税方式ですから、翌期に納付が確定到来することになりますから、一期ずつズレが生じることとなります。それに対して、支払配当等の額は、確定したものに限られますが、特定外国子会社等の事業年度終了の日以後２月を経過した日を含む内国法人の事業年度終了の日までに確定していればよいとされていました（旧措置法通達66の６−６）。外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴い、剰余金の配当等は控除されないこととなりましたから、「適用対象留保金額」とはいわなくなりました。
２．
（１）「付け替えのおそれの高い」ものについて、ご説明します。多国籍企業のグループ法人は、タックス・プラニングをして常にグローバルで損益を考えています。税率の低い国へ所得を付け替えることは日常茶飯事です。移転価格税制等で規制していますが、正直、税制的には追いついていないのが現状ではないでしょうか。国際税務に従事されると多分びっくりされることと思います。「付け替えのおそれの高い」ものとは、書類上で容易に移転のできるものであって、工業所有権とか著作権とか無形固定資産などが考えられますね。土地・建物等の不動産はさすがに付け替えがききませんよね。

2006年2月号別冊付録

簿記論弱点発見！問題集（応用論点編）

連結会計がよく理解できません。基本書があったら教えてください。

学校を利用している場合は、配布されるテキストで学習すればよいと思います。独学の場合には日商簿記1級のテキスト（商業簿記・会計学）が参考になると思います。税理士試験に限れば、連結会計自体出題の可能性がそれほど高くないと思われますので、5月頃に学習しても問題ないと思います。

2006年2月号

第111回日商簿記検定試験1級　問題と模範解答・解説p.75の右下

買掛金勘定には為替差益555は考慮しないのですか？

p.75の買掛金勘定は、A商品の仕入高を推定するために、決算修正前の事項に基づいて便宜的に作成したもので、解答の手順を理解してもらうためのものです。最終的には（決算修正記入後という意味で）、ご質問のように為替差益を考慮しなければなりません。

2006年1月号別冊付録

簿記論弱点発見！問題集p.56特殊商品売買・問題5未着品の処理の仕方

資料?の前T/Bと資料?(4)３より未着品の期首残高1,300,000円当期購入高2,400,000（前T/B3,700,000−1,300,000）前期繰越分の1,300,000円が現物を受け入れたことにより仕入勘定に振り替えられ、当期購入高が期末残高としてP/Lの期末商品棚卸高に算入されているようですが、前T/Bの未着品売上5,300,000円に対する原価相当額はどのように考えればよいのでしょうか？｢未着品は一般販売と同じ利益率である｣との指示により、試用販売の原価率が0.7であるから、未着品の原価率は0.7/1.2となり、未着品売上5,300,000×0.7/1.2が原価相当額になると思うのですが、そうすると未着品勘定の貸借が一致しないことになります。考え方を教えてください。

１．未着品売上5,300,000円について未着品勘定を減少させるケースは、(1)現物を受け入れたとき、(2)船荷証券を転売したときの2つとなります。会計処理はともに仕入勘定（三分割法のとき）に振り替えます。よって、5,300,000円の未着品売上に対応する原価は仕入勘定の中に含まれていることになります。２．未着品の原価相当額について結論から申し上げると、未着品（一般販売）の原価率を計算する必要は本来ありません。しかし、原価部分を分離することができないので、一般販売や未着品も含めて原価率を計算することになります。質問では「0.7/1.2」という分数で未着品の原価率を示していましたが、「0.7」という原価率は「原価／試用売価」と示すことができます。よって、未着品売価を試用売価にするには1.2倍すればよいので、5,300,000×1.2＝6,360,000（試用売価ベース）6,360,000×0.7＝4,452,000（未着品の原価）となります。