【日商簿記】新・出題区分表「キーワード」解説：営業外電子記録債権・債務

渡邉　圭
（千葉商科大学基盤教育機構准教授）

2022年度より日商簿記検定試験の出題範囲が改定され、それに伴い、新しい学習項目が追加されます。

ただ、出題範囲を示した出題区分表や勘定科目表には、新しく登場したり意味がとりづらかったりするワードが見られ、2022年度に受験を検討する人にとっては悩みどころかもしれません。

そこで、そんなワードのうち、受験生からの疑問の声が多い以下の５つについて、簡単な例やイラストに基づいて解説します。

①　契約資産・契約負債
②　出荷基準・着荷基準・検収基準
③　役務収益・役務原価
④　変動対価
⑤　営業外電子記録債権・債務

※　①・②は３月９日、③・④は３月10日、⑤は３月11日に記事を掲載します。

最後には、出題が考えられる設例も載せておりますので、あわせて挑戦してみてください。

本記事では、「営業外電子記録債権・債務」について取り上げます。

用語のポイント

• 営業外電子記録債権：営業外受取手形と同じように仕訳する。
• 営業外電子記録債務：営業外支払手形と同じように仕訳する。

問われる知識

• 電子記録債権は、ネットワーク環境で管理する手形であることを理解しているか。
• 営業外取引（固定資産の購入・売却等）により、発生した債権・債務は一年基準が適用されるため、営業取引で発生した債権・債務と区別して会計処理を行うことを理解しているか。

用語解説

情報技術の発達により、新たな金銭債権として「電子記録債権」および「電子記録債務」が誕生しました。

このうち電子記録債権は、電子債権記録機関（でんさいネット^※等）への電子記録を、その発生・譲渡等の要件とする、既存の売掛債権や手形債権とは異なる金銭債権です。

企業が保有する売掛債権や手形債権等を電子化することで、ペーパレス化による盗難防止や、インターネット上で安全・簡易・迅速な取引ができるようになりました。また、電子記録債権は、決済手段として活用することができます。

※　全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）は、電子記録債権法にもとづく電子債権記録機関として、平成22年(2010年)６月に一般社団法人全国銀行協会の100％子会社として設立され、平成25年(2013年)２月18日にサービスの提供を開始しました。（出所：でんさいネットHP）

以下に、電子記録債権・債務の発生から代金の入出金が行われるまでの流れを示します。Ｃ社とＫ社で掛けによる商品売買取引があったことを前提とします。

電子記録債権・債務の取引記録（発生・譲渡・消滅）

Ｃ社には売掛金（債権）、Ｋ社には買掛金（債務）があり、電子記録債権・債務の発生記録を電子債権記録機関へ請求することで、Ｃ社では電子記録債権勘定（資産）、Ｋ社では電子記録債務勘定（負債）を増加させ、売掛金勘定と買掛金勘定を減少させます。

Ｃ社は、手形のように電子記録債権を取引先に譲渡（裏書譲渡または割引に相当すること）できます。

支払期日に、Ｃ社とＫ社が所有している銀行口座から代金決済が行われて取引完了です。

商品売買取引ではなく、固定資産の購入・売却時に電子記録債権・債務の発生記録をした場合、営業外取引のため「営業外電子記録債権勘定」・「営業外電子記録債務勘定」により記帳します。

設　例

次の取引について仕訳を行いなさい。

⑴　備品750,000円を購入し、取付費用150,000円とあわせて電子記録債権（債務）の発生記録の請求が行われた。

⑵　取引銀行から上記⑴の電子記録債権・債務について当座預金口座を通じて精算した。

解　答

⑴　備品　900,000／営業外電子記録債務　900,000

⑵　営業外電子記録債務　900,000／当座預金　900,000