長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)
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問題
「一部改正」で改正されたところとは?
解答・解説
企業結合により,被取得企業で行われていた研究開発活動の途中段階の成果(仕掛研究開発)を取得した場合,企業結合により受け入れた他の資産の取扱いとの整合性をより重視して,識別可能性の要件を満たす限り,その企業結合日における時価に基づいて資産として計上するところ。
*研究開発会計基準「一部改正」5項
『企業結合においては研究開発費にもパーチェス法が適用される』
◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
6.リース会計①‐⑥
7.固定資産の減損①‐⑩
8.ソフトウェア会計①‐⑥
第90回 研究開発費会計①
第91回 研究開発費会計②
第92回 研究開発費会計③
第93回 研究開発費会計④
第94回 研究開発費会計⑤
第95回 研究開発費会計⑥
〈執筆者紹介〉
長島 正浩(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。
*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。