【１日１問！〇×会計クイズ】負債純資産会計⑯

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

【〇×問題】

新株予約権10個を１個当たり2,000円で発行し、払込金額は当座預金とした。また、新株予約権の発行に際して、発行費用800円を現金で支払った。

（借）当座預金　20,000
　（貸）新株予約権　20,000

（借）株式交付費　800
　（貸）現金　800

【正解】　×

新株予約権の発行に係る費用は、繰延資産として、「新株予約権発行費」として計上することができる。

（借）新株予約権発行費　800
　（貸）現金　800

【根拠となる実務指針】

実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」

(2) 社債発行費等の会計処理
（略）
また、新株予約権の発行に係る費用についても、資金調達などの財務活動（組織再編の対価として新株予約権を交付する場合を含む。）に係るものについては、社債発行費と同様に繰延資産として会計処理することができる。この場合には、新株予約権の発行のときから、３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。ただし、新株予約権が社債に付されている場合で、当該新株予約権付社債を一括法により処理するときは、当該新株予約権付社債の発行に係る費用は、社債発行費として処理する。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。