【1日1問!〇×会計クイズ】現金預金・金融商品⑪



公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(平日)出題! もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

【〇×問題】
約定利子率を変更した貸付金に対して、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを、当初の約定利子率ではなく、条件緩和後の約定利子率を割引率として、現在価値を算定する。

【正解】 ×

条件緩和後の約定利子率ではなく、当初の約定利子率または実効利子率を割引率として、現在価値を算定する。

【根拠となる実務指針】
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

(キャッシュ・フロー見積法)
115.キャッシュ・フロー見積法を採用する場合に、債権の元利回収に係る契約上の将来キャッシュ・フローが予定どおり入金されないおそれがあるときは、支払条件の緩和が行われていれば、それに基づく将来キャッシュ・フローを用い、それが行われていなければ、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの見積りを行った上で、それを債権の発生当初の約定利子率又は取得当初の実効利子率で割り引く。

キャッシュ・フロー見積法は、約定利子率の低下による債権価値の減少分を貸倒引当金として計上する方法です。
よって、支払条件の緩和を行った後の将来キャッシュ・フローを、当初の約定利子率または実効利子率で割り引く必要があります。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科専任講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科専任講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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