【1日1問!〇×会計クイズ】負債純資産会計⑭


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(平日)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

自己株式の処分や消却をした結果、その他資本剰余金が負の値になるときは、その都度、繰越利益剰余金を減額し、ゼロにしなければならない。

【正解】 ×

「その都度」ではなく、「会計期間末」に繰越利益剰余金を減額し、ゼロにしなければならない。

【根拠となる会計基準】

企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」

その他資本剰余金の残高が負の値になった場合の取扱い
12. 第10項及び第11項の会計処理の結果、その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、会計期間末において、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額する。

株主からの払い込みがマイナスになることはありえないために、その他資本剰余金は、会計期間末(決算日)の貸借対照表の表示上はゼロ以上にする必要があります。
その際、その都度、繰越利益剰余金と相殺する方法によれば、1会計期間内におけるプラスとマイナスの順序が異なると、計算結果に相違が生じるために、会計期間末に相殺する方法が採用されています。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


関連記事

ページ上部へ戻る