【会計人ペディア】税理士試験に受験資格はある？

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税理士試験に受験資格はあります！

いざ、税理士試験を受験しようと思ったとき、まず確認をしたいのが、「自分に受験資格があるかどうか」です。

税理士試験の受験資格は、主に大きく３つあります。

かなり細かく定められていますが、以下のいずれか１つに当てはまれば、受験資格を得られます。

①　「学識」による受験資格

・大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学を１科目以上履修した者 ・大学３年次以上で、法律学または経済学を１科目以上含む62単位以上を取得した者 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を１科目以上履修した者 ・司法試験合格者 ・公認会計士の短答式試験に合格した者

大学卒業あるいは大学３年次以上で、法学部生、経済学部生、商学部生などの場合、法律学または経済学を履修している可能性は高いので、条件をクリアできることが多いです。

他学部生の場合も、たまたま一般教養科目で憲法を履修していたから受験資格を得られた、という方もいらっしゃいます。

成績表を取り寄せるなどして、確認してみるとよいかもしれませんね！

②　「資格」による受験資格

・日商簿記検定１級合格者 ・全経簿記検定上級合格者

学識による受験資格がない場合、この「資格」による受験資格を得る方が多いです。

簿記検定には、日本商工会議所が実施する簿記検定（通称、日商簿記）と全国経理教育協会が実施する簿記検定（通称、全経簿記）の２団体による検定があります。

「１級」「上級」と表現の差はありますが、どちらも各団体の簿記検定における一番上位クラスの階級となり、しっかりと受験対策しなければなりません。

しかし、学習する内容は、税理士試験の簿記論・財務諸表論に通ずるので、決してムダにはなりませんよ！

③　「職歴」による受験資格

・法人または事業を行う個人の会計に関する事務に２年以上従事した者 ・銀行、信託会社、保険会社等において、賃金の貸付け・運用に関する事務に２年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に２年以上従事した者

職業によっては、今までの実務経験が税理士試験の受験資格になることがあります。

勤め先に税理士試験を受けることを伝えている場合は、この職歴による受験資格を検討してもよいかもしれません。

「学識」と「資格」の場合と違い、職場に伝えて受験するという点が１つの判断基準になりそうですね！

いずれも、「証明書類の提出」が必要なので、詳しくは国税庁ホームページにある「税理士試験受験資格の概要」でしっかり確認しましょう。

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