【1日1問!〇×会計クイズ】固定資産⑦


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【○×問題】

第1年度期首に取得した備品(取得価額100,000円、耐用年数10年、残存価額ゼロ、定額法)について、国庫補助金受入益40,000円の直接減額方式により圧縮記帳を行う。このとき、第1年度の減価償却費は10,000円である。

【正解】 ×

直接減額方式により圧縮記帳を行うため、会計上の減価償却費は、{100,000円(取得価額)-40,000円(固定資産圧縮損)}÷10年=6,000円となる。

【根拠となる会計基準】
企業会計原則注解

【注24】国庫補助金等によつて取得した資産について(貸借対照表原則五のDの1項及びF)
国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除することができる
この場合においては、貸借対照表の表示は、次のいずれかの方法によるものとする。
(1) 取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除する形式で記載する方
(2) 取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法

圧縮記帳とは、国庫補助金受入益と同額の固定資産圧縮損を計上し取得原価を減額させ、その後の減価償却費を圧縮前より過少計上することにより、課税の繰り延べを行う手続きです。
圧縮記帳の会計処理には、直接減額方式と積立金方式がありますが、後者の方法による場合の第1年度の減価償却費は10,000円となります。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。

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