<問題(解答時間6分)>

Y社のリース取引に関する次の〔資料〕に基づき,下記の問に答えなさい。なお,会計期間は3月末を決算日とする1年間である。〔平成28年第Ⅰ回短答式問題15・改題〕

問1 リース取引開始日(X1年4月1日)の仕訳を示しなさい。
問2 リース料支払(X2年3月31日)に関する仕訳と必要な整理仕訳を示しなさい。
問3 リース料支払(X3年3月31日)に関する仕訳と必要な整理仕訳を示しなさい。

〔資料〕
1.所有権移転条項および割安購入選択権はない。
2.リース物件の営業用備品は特別仕様ではない。
3.リース取引開始日  X1年4月1日
4.解約不能のリース期間  5年
5.Y社の見積現金購入価額  2,000百万円
6.貸手(リース会社)の実際購入価額はY社には不明である。
7.リース料の年額  420百万円  (支払日は毎年3月31日で後払い)
8.リース物件である営業用備品の経済的耐用年数  6年
9.Y社の追加借入利子率  年5%
10.貸手の計算利子率はY社には不明である。
11.Y社は,リース資産の減価償却方法として定額法を採用する。耐用年数と残存価額は,会計基準に定める原則的な取扱いによる。
12.割引率が5%のとき,年金現価係数は次のとおりである。
4年 3.5460
5年 4.3295
6年 5.6696
13.リース料に含まれる利息相当額は利息法で会計処理する。

<ヒント>
問1について,次の2つの基準により,ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判定し,そののちに所有権移転かどうかの判定(所有権移転条項および割安購入選択権がなく,かつ,特別仕様でなければ所有権移転外)をすること。
現在価値基準:リース料総額の現在価値÷見積現金購入価額が90%以上
経済的耐用年数基準:リース期間÷経済的耐用年数が75%以上
問2・問3は,利息法によりリース債務残高に計算利子率を乗じて支払利息を算定するとともに,減価償却費を算定しよう。

加藤大吾先生

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