イメージでつかむ「会計基準」:保守主義の原則とは


本連載は、『会計人コース』2018年9月号 別冊付録『イメージで学ぶ「会計基準」』を 編集部で加工・再編集したものです。バックナンバーはこちらからご購入ください。

第22回 保守主義の原則3

従業員にボーナス(賞与)を支給したり、建物を購入したりといった大きな費用が発生することがあります。

そのため、予測できる範囲で費用を見積もることは大切です。

しかし、宇宙人が地球に攻めてくるかもしれないから、地下に大型のシェルターを買う費用も見積もるなどといった、発生の可能性が極めて低い費用を見積もることはできません。つまり、発生の可能性が高いものを予測して将来を考えるということです。

保守主義の原則に基づく会計処理は、他の諸原則で認められる範囲内で最も財務的な安全性を確保できる方法を採用することが前提となっています。

とはいえ、企業独自の政策から過度に保守的な会計処理を行うことは、企業の財政状態および経営成績の真実な報告をゆがめることになりますので、認められるものではありません。

たとえば、利益を過少に評価しすぎて、税金や配当金等の支払いを必要以上に防ぐ行為は逆粉飾の経理となります。過度に保守的な会計処理は適正とはいえません。本来その企業が持っている利益を生み出す力(業績)も読み取ることができません。


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