【イメージでつかむ会計基準】第７回：会計公準の役割


損益計算書に必要な項目とは何でしょうか。

前回の第６回で解説したように、損益計算書は企業の通信簿（成績表）ですので、会計が行われるための基礎的な前提を、通信簿（成績表）から考えてみましょう。

通信簿は、「名前」・「学期」・「評価」がないと成績はつけられませんよね。損益計算書も「企業名」・「期間」・「金額」がないと成績がわかりません。つまり、次のように成績をつけるための前提となる項目が存在します。

企業名→「〇〇株式会社」、期間→「×１年４月１日～×２年３月31日」、金額（単位：千円）。

このような会計行為を行うための基礎的な前提を「会計公準」といいます。他にも前提があって、「企業実体の公準」とは会計は企業を対象していたり、「継続企業（会計期間）の公準」とは計算期間を定めて会計を行うことを表したりしています。また、計算はすべて金額で行うことを前提とした「貨幣的評価の公準もあります。このような前提に基づいて、会計原則や会計基準が構築されます。

さらに、これらのルールから会計処理等の会計手続きが定められていきます。財務諸表を作成するときに、それぞれの企業で自由に作成するのではなく、規範となる一定のルールに基づいて作成することが必要になります。これらのルールを示すのが、会計原則や会計基準です。

それでは確認テストに挑戦してみましょう。


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