【1日1問!〇×会計クイズ】純資産・外貨建取引⑰


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。

○×問題

決算整理に際して、子会社株式として保有する市場価格のないE社株式(取得価額1,000ドル、取得時の為替相場1ドル=120円)について、実質価額が450ドル、決算時の為替相場1ドル=130円となったために、減損処理を行うと子会社株式評価損66,000円が計上される。

解答

×

市場価格のない株式の減損処理を行う場合、貸借対照表価額は、実質価額を決算時の為替相場により換算した金額(450ドル×130円=58,500円)とするため、子会社株式評価損は61,500円が計上される。

(借)子会社株式評価損 61,500
 (貸)子会社株式 61,500

根 拠

外貨建取引等会計処理基準

一 外貨建取引
2.決算時の処理
③ 外貨建有価証券
ニ 外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合には、当該外貨建有価証券の時価又は実質価額は、外国通貨による時価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額による。

ワンポイントアドバイス

外貨建有価証券の減損処理を行う場合、株式・債券等を問わず、時価または実質価額を、決算時の為替相場により換算します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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