【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑭


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(平日)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

当社は、商品を最終顧客に販売するために、販売業者A社に商品(売価10,000円)を引き渡した。なお、販売業者が、商品を最終顧客に販売する以前においては当社が商品を支配しており、販売業者は商品の対価を支払う無条件の義務を有していない。

(借) 売掛金 10,000
 (貸) 売上 10,000

【正解】 ×

委託販売の場合、販売業者(委託先)に商品を引き渡した時点では収益を認識することはできない。

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

75. 商品又は製品を最終顧客に販売するために、販売業者等の他の当事者に引き渡す場合には、当該他の当事者がその時点で当該商品又は製品の支配を獲得したかどうかを判定する。当該他の当事者が当該商品又は製品に対する支配を獲得していない場合には、委託販売契約として他の当事者が商品又は製品を保有している可能性があり、その場合、他の当事者への商品又は製品の引渡時に収益を認識しない

企業会計原則注解【注6】において、委託販売について、「仕切精算書(売上計算書)到達日基準」が認められていましたが、収益認識に関する会計基準においては認められていません。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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