【1日1問!〇×会計クイズ】固定資産⑲


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

第1年度期首に取得した市場販売目的のソフトウェア60,000円を見込販売数量(第1年度18個、第2年度4個、第3年度2個)により減価償却を行う場合、第3年度のソフトウェア償却費は5,000円である。なお、第3年度の見込販売単価は2,000円である。

【正解】 ×

第1年度のソフトウェア償却費は60,000円÷24個×18個=45,000円となり、未償却残高は60,000円-45,000円=15,000円となる。

第2年度のソフトウェア償却費は見込販売数量による場合、15,000円÷6個×4個=10,000円となるが、未償却残高を残存有効期間で除した額7,500円(=15,000円÷2年)を上回るために、償却費は10,000円となり、未償却残高は15,000円-10,000円=5,000円となる。

ただし、未償却残高5,000円が、第3年度の見込販売収益4,000円(=2個×2,000円)を超過する。そのため、超過額1,000円を一時の費用または損失として処理するため、第2年度末のソフトウェアの未償却残高4,000円が、第3年度のソフトウェア償却費となる。

【根拠となる実務指針】
会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

(各事業年度末の未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ることとなった場合の当該超過額の費用又は損失の処理方法[設例5参照])
20.販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理する

固定資産の減損会計と同様に、資産計上する金額の回収が見込めない場合には減損処理を行う必要があります。
よって、未償却残高について、翌期以降の見込販売収益と比較することを必ず行いましょう。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。

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