1日3分でボーダー突破♪ 税理士試験 計算×理論30題―【11日目】減価償却(定率法、償却保証率)


本記事は,会計人コース2015年2月号付録「簿・財  計算×理論 実力アップドリル[30日完成]」を編集部で再構成したものです。


減価償却(定率法、償却保証率)
(目標時間:1分 難易度:中)

下記に示す資料を参考にして当期の減価償却費を計算しなさい。なお,決算は年1回,3月31日とする。

(資 料)

1 決算整理前残高試算表には備品勘定が20,000円,また備品減価償却累計額が10,000円計上されている。

2 備品に関しては250%による新定率法による減価償却費を計上するものとする。備品の当初の耐用年数は5年であり,残存価額はゼロとして減価償却費を計上する。

3 償却保証率を考慮し,その割合は0.06249とする。

4 計算に際して円未満の端数は切り捨てること。

解答・解説は次ページへ


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