つぶ問７－２（財務諸表論）―外貨、デリバティブ、ヘッジ、税金、税効果


「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　次のX6年3月期の注記を読んで、下記の設問に答えなさい。

法定実効税率の変更 X6年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、法定実効税率は従来の40%からX6年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35%となります。 この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）の金額は50,000千円（　A　）し法人税等調整額が同額（　B　）しております。

＊一時差異等には、差異が純資産直入されている項目はない。

①　空欄AとBにはそれぞれ、「増加」と「減少」のどちらが入るか答えなさい。

②　もし太字が「繰延税金負債（繰延税金資産控除後）」であった場合、空欄AとBにはそれぞれ「増加」と「減少」のどちらが入るか答えなさい。

③　この注記でX6年4月以降の税率変更がX6年3月期の法人税等調整額に影響を与えているように、なぜ将来の税率変更による影響を当期以前に反映させなければならないのか答えなさい。説明にあたっては、「資産負債法」という用語を用いること。


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