簿記論・財務諸表論
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期首の売上債権100円、期末の売上債権150円、P/L売上高2,000円、P/L償却債権取立益100円(前期に貸倒処理した売掛金を回収したもの)であるとき、キャッシュ・フロー計算書の営業収入は1,950円と…
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キャッシュ・フロー計算書において、当座借越が企業の日常の資金管理活動において現金同等物とほとんど同様に利用されている場合、当座借越の増減額は、短期借入れによる収入および短期借入金の返済による支出として表示さ…
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当期末の手許現金100円、普通預金10,000円、当座預金12,000円、6か月定期預金5,000円のとき、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高は27,100円であり、流動資産の現金及び預…
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親会社が確定給付退職一時金制度を採用し、当期末の退職給付債務10,000円、未認識数理計算上の差異3,000円(借方残高)の場合、連結貸借対照表に退職給付に係る負債7,000円が計上される。
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市場価格のないその他有価証券(取得価額1,000円)を1,200円で売却した場合、その他包括利益が200円減少し、損益計算書に投資有価証券売却益200円が計上されることによることを組替調整(リサイクリング)…
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P社はS社株式の60%を保有している。当期純利益がP社300円、S社400円、その他有価証券評価差額金の当期増加額P社200円、S社100円であるとき、当期の包括利益は800円である。
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支配獲得時に子会社の資産のうち土地(帳簿価額10,000円、時価12,000円)を時価評価したときの法定実効税率は30%であったが、翌期以降の法定実効税率が32%となった。このとき、連結貸借対照表では繰延税…
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連結税効果について、P社(親会社、法定実効税率30%)がS社(子会社)より取得した棚卸資産の未実現利益3,000円があり、S社の当期の課税所得が1,000円、翌期の課税所得の見積額が5,000円であるとき、…
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連結修正仕訳を示しなさい。
P社(親会社)はS社(子会社)へ土地(帳簿価額10,000円)を3,000円で売却し、S社は当該土地を保有している。なお、売却価額は時価を反映したものである。
(借)…
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P社はS社株式を1回目に5%を取得価額1,500円、2回目に20%を取得価額8,000円で2回にわたり取得し、持分法適用関連会社とした。このとき、2回目の取得時の連結会計期間において、連結損益計算書において…
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