【１日１問！〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計⑦

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

○×問題

Ｐ社はＳ社株式の80％（取得価額12,000円）を取得し、連結子会社とした。Ｓ社の資本勘定は9,000円であり、土地の含み益が1,000円である場合、のれん4,000円および非支配株主持分1,800円がそれぞれ計上される。なお、税効果は無視すること。

解答

×

土地の評価差額は全面時価評価法によるため、非支配株主持分は次のように計算される。

｛9、000円（資本勘定）＋1,000円（評価差額）｝×20％（非支配株主割合）＝2,000円

根　拠

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」

ワンポイントアドバイス

子会社の資産及び負債は全面時価評価法によるため、非支配株主持分は評価差額を加味して算定します。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。