令和2年度（第70回）税理士試験出題のポイント～主要国税科目（所得・法人・相続・消費）編

国税庁のウェブサイトに令和2年度（第70回）税理士試験出題のポイントが公表されました。
科目ごとに概要をご紹介します。
詳細は、リンク先（科目名をクリック）の本文をご確認ください。
試験の振り返りや、今後の対策にお役立てください。

続いて、主要国税科目（1ページ目所得税法、2ページ目法人税法、3ページ目相続税法、4ページ目消費税法）です。

所得税法

〔第一問〕
問1

「給与所得控除」及び「給与所得者の特定支出の控除の特例」

1. 給与所得の金額の原則
2. 給与所得者の特定支出の控除の特例が創設された経緯
3. 給与所得者の特定支出控除の特例の適用
4. 特定支出の範囲
5. 給与所得者の特定支出の控除の特例適用の要件

問2

競馬の払戻金に係る所得区分や所得金額の計算方法

1. 所得税法上の一時所得と雑所得
2. 営利を目的とする継続的行為から生じた所得について、最高裁判所の判例
3. 所得税基本通達における競馬の払戻金の取扱い
4. 本事例への当てはめ（26レースしか馬券を購入していないこと、年間を通じての収支で多額の利益を上げていないことなどの事実から、回収率が100％を超えるように馬券を購入し続けてきたと認められず、一時所得）
5. 競馬の払戻金に係る一時所得の必要経費は、当たり馬券の購入代金
6. 一時所得の金額の計算上生じた損失の額は、損益通算の対象とならない

〔第二問〕

所得税額について
問１は一連の計算過程、問２は譲渡所得を中心に所得区分の判断と所得金額計算

問1

飲食店経営者の事例

1. 収入金額の計算方法
2. 棚卸資産の評価方法
3. 店舗立退きに伴い支払いを受けた立退料の所得区分と所得計算
4. 貸倒引当金の繰戻と繰入の計算
5. 減価償却資産の償却計算（特別控除額の計算含む）
6. 雑損控除の計算
7. 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除の計算

問2

不動産賃貸業務を行っている給与所得者が不動産と株式を譲渡したという事例の所得区分と所得計算

1. 不動産所得における土地取得のための負債利子の扱い
2. 自己株式取得に応じて譲渡した非上場株式の配当所得と譲渡所得の区分
3. 上場株式の譲渡と配当の所得区分と所得計算
4. 居住用財産の譲渡の特例と住宅ローン控除の適用関係
5. 労働組合から業務報酬の所得区分

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