つぶ問11－２（簿記論）―企業結合、事業分離

【解答】

【解説】（単位：千円）

　吸収合併を前提にした，パーチェス法による会計処理を問う問題です。合併では，存続会社による株式の交付が行われるため，①資本金等が増加するか，②自己株式の交付によって処分差額が生じる点に，注意が必要です（本問は前者）。

　また，本問では取得企業がX社である旨の指示がありませんが，合併後のX社に対する持株比率から，X社が取得企業であることが判断できます。問題によっては，逆取得となっているケースもありますので，この点にも気を付けましょう。

1．取得か逆取得かの判定

　合併比率：Y社株価2.5÷X社株価5＝0.5

　※問題文の指示より，両者の株価に基づいて，合併比率を算定します。

　Y社株主への交付株数：Y社発行済株式総数8,000株×合併比率0.5＝4,000株

　合併後のX社株主持株比率：21,000株÷(21,000株＋4,000株)＝0.84

　※よって，本問の吸収合併は，X社によるY社の取得であると判定できます。

2．合併の会計処理

　パーチェス法により，Y社の諸資産および諸負債を時価で受け入れ，X社が交付した株式の時価（取得原価）との差額は負ののれん発生益となりますが，解答上は利益剰余金に含めることになります。また，問題文の指示より，取得原価相当額については，全額を資本金として処理します。

　取得原価：Y社株主への交付株数4,000株×X社株価5＝20,000

　負ののれん：50,000－15,000－取得原価20,000＝15,000

解答はX社のB/Sに上記の仕訳を加味することで作成できます。

つぶ問は、2018年9月号～2019年8月号までの連載「独学合格プロジェクト　簿記論・財務諸表論」（中村英敏・中央大学准教授／小阪敬志・日本大学准教授）に連動した問題です。つぶ問の出題に関係するバックナンバーはこちらから購入することができます。