つぶ問８－４（財務諸表論）―特商、工事収益、新収益認識

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】
　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益会計基準）について、以下の各問に答えなさい。

（問１）
　収益会計基準における収益認識の基本的考え方を説明するとともに、どのように収益認識が行われるのかについて、簡単に説明しなさい（ただし、（問２）で述べられている内容には触れなくてよい）。（230字程度）

（問２）
　収益会計基準における収益認識は、具体的には5つのステップを経て行うこととされている。そこで、当該ステップを説明した以下の文章の空欄（A）～（D）にあてはまる語句を答えなさい。

　まずステップ１では、顧客との（　A　）を識別する。収益会計基準の定めは、顧客と合意し、かつ、所定の要件を満たす（　A　）に適用される。

　次にステップ２では、（　A　）における（　B　）を識別する。（　A　）において顧客への移転を約束した財またはサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとして、当該約束を（　B　）として区分して識別する。

　さらにステップ３では、（　C　）を算定する。変動対価または現金以外の対価の存在を考慮し、金利相当分の影響および顧客に支払われる対価について調整を行ったうえで、（　C　）の算定を行う。

　その後ステップ４では、（　A　）における（　B　）に（　C　）を配分する。（　A　）において約束した別個の財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの（　B　）に（　C　）を配分する。

　そしてステップ５では、（　B　）を（　D　）した時にまたは（　D　）するにつれて収益を認識する。約束した財またはサービスを顧客に移転することにより（　B　）を（　D　）した時にまたは（　D　）するにつれて、当該（　B　）に配分された額で収益を認識する。所定の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり（　B　）が（　D　）されるものと判定され、満たさない場合には一時点で（　D　）されるものと判定する。