プロが本気で選ぶ 税法科目選択ドラフト会議【はじめての税法】


第3選択科目


井上
井上

所得税法を選択します。

【理由】
① 法人税法と同様,インプット量が多く敬遠しがちですが,官報合格を目指すなら所得税法(または法人税法)は避けて通れないため,先に勉強して合格したほうがよいでしょう。
② 実務上,法人税法や消費税法のほうが必要性が高いため,第3選択としました。

事業税を選択します。

竹田
竹田

理論の比重が多く,最初に税法の勉強方法を確立するのにピッタリな科目です。また,法人税法と重なる部分が多いので,法人税法の合格を目指す方には親和性が高いです。独立を目指しているなら,法人税法の合格は必須。ラスボスになるであろう法人税法を,事業税に合格してから受験するのは大きなアドバンテージになります。あと実務で使う場面も結構多いです。

篠原
篠原

相続税法を選択します。

【理由】
① 所得税法や法人税法とは仕組みが異なります。実際に勉強してみて,自分に「合う」「合わない」を知ることで,税理士としての専門性を知るきっかけになります。
② 実務でも非常に役に立つので,受験して無駄にはなりません。
③ 受験生のレベルが非常に高いです。相続税法を後半に残すと,生活環境や仕事環境の変化によって受験が長期化するリスクがあります。

酒税法を選択します。

兵野
兵野

【理由】
学習ボリュームが税法科目で最も少なく,はじめての税法科目として学習しやすいです。配点も理論30点,計算70点と計算のウェイトが大きく,計算が得意な受験生にとっては,より学習しやすいでしょう。そのため,早く官報合格したい受験生にとってもオススメです。ただし,酒税法を選択すると消費税法が選択できないので,実務の重要性から消費税法を選択しようと考えている場合には注意が必要です。

小池
小池

相続税法を選択します。

【理由】
人の営みから生まれる民法がベースなので,法的思考力を構築しやすい科目です。税理士が法律家である以上,法的思考力はとても大切な資質です。また,財産そのものの特質で評価するため,本質把握力も鍛えられます。相続税法は個人の相続時に必要な税目ですが,株式の評価も対象としています。企業評価,組織再編,事業承継など,法人税法の知識と組み合わせることで,さらに大きな付加価値を生むこともできます。

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