1問1分で時短復習 簿・財の重要ポイント

会計人コース2020年2月号

この記事は、『会計人コース』2020年2月号・特集「見直し&実践 折り返し点の勉強意識改革」を編集部にて再編集し、エッセンスをまとめたものです。フルバージョンは本誌をご覧ください。全国の大型書店さんで販売しているほか、こちらからお買い求め頂けます。

1問1分で時短復習 簿・財の重要ポイント

本稿は、多忙な方が会計基準等の重要事項を短時間で確認できるように作成しています。このような作成方針から、問題は会計基準等に載っている文言から作成し、多くの会計基準等を取り扱っています。

重要な概念や用語については穴埋め問題、数値問題は可能な限り簡略化した問題としています。解答・解説には問題や解答の根拠となる会計基準等の項数を示していますので、後日確認していただきたいと思います。

なお、根拠となる会計基準等に関しては、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準に関してはその略称を示し、それ以外の会計基準等は正式名称を示しています。例えば、企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」は自己株式基準として示しています。

また、近年公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」と企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」に関しては、その中でも最低限覚えておきたい概念・用語を問うておりますので、ぜひ解いていただきたいと思います。

問題を解く際のアドバイス

会計基準は様々な議論を踏まえた上で設定されます。当該議論や基準設定の根拠は、意見書や企業会計基準の結論の背景に示されます。会計処理を行うに当たって、その理論的背景を踏まえた上で会計処理できることが求められます。そのため、理論の変遷、根拠となる概念や専門用語が記述問題では問われます。

本特集は、問題の特性上、会計基準等における重要な概念や用語等を問う問題となっています。まずはこれらの用語等を覚えることが重要ではありますが、本来ならば会計基準等が設定された背景を踏まえて用語等を理解する必要があります。

したがって、単なる用語等の暗記が適切にできていたことを本特集で確認するのではなく、本特集を機に会計基準設定時の議論の内容を確認していただきたいです。そのために、解答・解説では根拠となる会計基準等を示しておりますので、後日確認してください。

【問題1】 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的は、( ① )の基礎となる情報、つまり投資家が( ② )を予測するのに役立つ企業成果等を開示することである。この目的を達成するために会計情報に求められる最も基本的な特性は( ③ )であり、( ④ )と( ⑤ )の2つの下位特性により支えられている。


【解答・解説1】. ①企業価値評価 ②将来キャッシュフロー ③意思決定有用性 ④意思決定との関連性 ⑤信頼性
討議資料財務会計の概念フレームワーク、第2章1-2


【問題2】 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では資産の定義は、過去の( ① )または( ② )の結果として、報告主体が( ③ )している( ④ )である。なお(③)とは、( ⑤ )の有無にかかわらず、報告主体が(④)を利用し、そこから生み出される( ⑥ )を享受できる状態をいう。


【解答・解説2】. ①取引 ②事象 ③支配 ④経済的資源 ⑤所有権 ⑥便益
討議資料財務会計の概念フレームワーク、第3章4、注2


【問題3】 個別財務諸表に関して、包括利益のうち、( ① )から解放されていない部分を除き、過年度に計上された利益のうち期中に(①)から解放された部分を加えると、( ② )が求められる。両利益に関して、損益計算書と包括利益計算書を作成する形式を( ③ )、損益及び包括利益計算書を作成する形式を( ④ )と呼ぶ。


【解答・解説3】. ①投資のリスク ②純利益 ③2計算書方式 ④1計算書方式
討議資料財務会計の概念フレームワーク、第3章12 包括利益基準、par.11


【問題4】 企業会計原則一般原則二に( ① )が存在する。正規の簿記であるための要件として、( ② )、( ③ )、( ④ )の3つが要求されると考えられる。この(②)には( ⑤ )による財務諸表の作成を要求されていると解釈する場合もある。


【解答・解説4】. ①正規の簿記の原則 ②秩序性 ③網羅性 ④立証性(検証性) ⑤誘導法
 「正規の簿記の原則は、…企業の歴史的」記録とその分析的記録から、貸借対照表(ならびに損益計算書)を導き出すべきことを要求するものである」(黒澤清1973『〈改訂増補版〉近代会計学』春秋社p.297)。参考:飯野利夫(1993)『財務会計論〔三訂版〕』同文舘出版p.2-19


【問題5】 ある株式50,000円を購入し、付随費用は1,000円であった。
(1) 売買目的有価証券の場合の取得原価を答えなさい。
(2) 自己株式の場合の取得原価を答えなさい。


【解答・解説5】. (1)51,000円(2)50,000円
金融資産(デリバティブを除く。)の取得時における付随費用は、取得した金融資産の取得原価に含める(金融商品会計に関する実務指針、par.56)。自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、取得原価には含めない(自己株式基準、par.14)。


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